e公明が時代を切り開く
- 2014.07.30
- 情勢/社会
公明新聞：2014年7月30日（水）付
国民が望む政策実行
岩手夏季議員研で山口代表
公明党の山口那津男代表は29日、岩手県遠野市で開かれた党岩手県本部（小野寺好代表＝県議）の夏季議員研修会に出席し、公明党のネットワークの意義について「国民に対して責任感を持ち、結束して取り組む機能を持った政党は公明党しかない。これは日本の政治にとって貴重な存在だ」と力説。党のネットワーク機能を強化するためにも、各議員が「議員力アップ」に取り組む重要性を訴えた。あいさつ要旨
この中で山口代表は、児童手当制度の創設など、公明党が結党以来、時代のニーズをつかんで政策を実現してきたと強調。日本社会が人口減少を迎えている中、「その時代の国民が本当に望んでいるテーマを受け止め、どう政策にしていくのか。人口減少下で地域社会をどう維持、発展させていくかという新しい課題に立ち向かい、どう切り開いていくかは公明党にかかっている」と訴えた。
その上で、「そういう（政策を立案する）力が50年を経て、また与党の経験を通じて培われてきた。これが公明党の大事なネットワークの力であり、『大衆とともに』の立党精神の今日的な意義だ」と指摘し、「国民の望んでいることをつかみ、実行できる力を備えている限り公明党には行き詰まりはない」と力強く語った。
議員力アップで地域の力に
研修会では、各議員が「議員力アップ」へ公明新聞などを活用して研さん。支部会の工夫や、公明新聞の活用、一般質問の取り組み、地域活動の仕方の各テーマでグループ討議も行った。
また、山口代表は同日夜、盛岡市で開かれた時局講演会に出席し、安全保障法制の整備に関する閣議決定について丁寧に説明。公明党がこれまでの政府の憲法解釈を尊重する姿勢を強く示した結果、「自衛権は、あくまで日本を守るためであり、他国を守るために使うのは行き過ぎだということを明確にした。その考え方を今後、政府が変えてはいけないと決めた」と強調した。
さらに、公明党の主張で閣議決定に、専守防衛や非核三原則といった平和主義の骨格を維持することも盛り込まれたと指摘し、「閣議決定は万が一の備えであり、もっと大事なことは外交を積極的にすることだ」として、積極的な平和外交に取り組む考えを示した。
