e5年以内の住民帰還を
- 2014.08.04
- 情勢/社会
公明新聞：2014年8月2日（土）付
5年以内の住民帰還を
党加速化本部
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は1日、衆院第2議員会館で震災復興に関する第4次与党提言案を了承し、井上本部長に対応を一任した。同本部の石田祝稔事務局長のほか、政府側から浜田昌良復興副大臣（公明党）が出席した。
提言案では、復興を「地域に生きる人々が、日常的に『自立して生きていき、希望を持つ』こと」と定義。東北各地で復興が進む一方で、東京電力福島第1原発事故からの再生に挑む福島県は「（復興より前段階の）復旧段階と言わざるを得ない」と指摘し、国・県・市町村と住民が力を合わせて復興加速に挑む必要性を強調した。
具体的には、原発事故の影響で放射線量が高い「帰還困難区域」の住民が今後5年以内に帰還できるよう復興計画を策定し、除染作業やまちづくりを集中的に行うよう要請。公明党が強く主張していた、浜通り地域に新産業拠点の構築をめざす「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に関しては、具体化に向けて政府一体で取り組むよう求めた。
このほか、来年度末までの集中復興期間（5年間）が終わった後も震災復興に関わる特例措置・制度の延長を検討することや、福島県外避難者の孤立化防止に努めることなど、被災者の意見を基にした要望が公明党の主張で盛り込まれた。提言案は自民、公明の与党両党で正式合意した後、来週にも安倍晋三首相に提出される見込み。
