e危険ドラッグ根絶へ
- 2014.08.05
- 情勢/社会
公明新聞：2014年8月5日（火）付
衆院厚労委で古屋さん ネット対策、啓発強化を
衆院厚生労働委員会は4日、覚せい剤や大麻に似た成分を持つ「危険ドラッグ」に関する集中審議を行い、公明党から古屋範子さんが質問に立った。
危険ドラッグについて古屋さんは、「あらゆる法的手段を駆使し、根絶に向けて摘発を」と主張。併せて、厚労省関東信越厚生局麻薬取締部に分析機器が2台しかなく、1台が覚せい剤専用、もう1台が危険ドラッグを含む指定薬物の検査用である実情を指摘し、機器や人員の増強などを進めるよう訴えた。田村憲久厚労相は「体制の強化や啓発の徹底など、ありとあらゆる対策を取って撲滅に全力を挙げる」と表明した。
また、インターネット販売対策として古屋さんは、ネット利用者から違法・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報やサイト管理者などへの削除依頼を行う「インターネット・ホットラインセンター」の監視対象に、危険ドラッグを加えるよう提案した。警察庁の室城信之組織犯罪対策部長は、有識者による協議会で違法・有害情報の範囲が定められていることを説明した上で、「協議会で見直しの検討がなされるよう要請する」と答弁した。
さらに古屋さんは、国立精神・神経医療研究センターの全国中学生調査（2012年）に言及。回答者約5万4000人中、危険ドラッグを「入手できる可能性がある」と答えた割合が全体の15.6％に上ったことや、実際の使用者が120人いたことなどを受け、学校教育での意識啓発と教員への研修の充実を求めた。文部科学省の芦立訓大臣官房審議官は薬物乱用防止教育の充実などを約束した。
このほか古屋さんは、薬物依存に対する治療や本人・家族への相談などの体制強化を要請した。厚労省の藤井康弘障害保健福祉部長は「今年度から、全国5カ所程度の医療機関を依存症治療拠点機関に位置付け、専門的な相談や治療などを試行的に実施する。併せて、全国拠点機関1カ所を指定し、依存症治療拠点機関で集積した知見の評価・検討を行う」などと答えた。
