e５年後の帰還可能に
- 2014.08.07
- 情勢/社会
公明新聞：2014年8月7日（木）付
与党 首相へ第4次復興提言
自民、公明の与党両党は6日、首相官邸で安倍晋三首相に対して、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速に関する第4次提言を申し入れた。公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）の井上本部長、石田祝稔事務局長（衆院議員）らが出席した。
提言では、復興を「自立して生きていき、希望を持つ」ことだと定義。福島の復興へ向けて県や市町村が協働で取り組み、それを国がけん引するのが重要だと指摘した。また、原発事故で放射線量が高い帰還困難区域の自治体でも復興計画を策定し、除染などを集中的に進め、帰還希望者が「5年後には住めるまちづくり」をめざすべきとした。
公明党が強く推進している、浜通り地域に新産業拠点を構築する「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に関しては、具体化へ向けて政府一体で取り組むよう求めた。このほか、来年度末までの集中復興期間（5年間）が終わった後も震災復興に関する特例措置・制度の延長を検討することや、福島県外避難者の孤立化防止に努めることなども公明党の主張で盛り込まれた。
申し入れの中で井上本部長は、集中期間終了後の復興財源確保の重要性を強調。イノベーション・コースト構想については、「政府全体で推進してほしい」と要望した。同構想に関して安倍首相は「将来に向けた福島の希望になるのではないか」と述べ、対応を検討するとした。
一方、これに先立ち開かれた記者会見で井上本部長は、公明党の国会議員が被災市町村の担当制を決めて現場に入り、住民や自治体と意見交換を重ねてきたと説明。「被災地の現状をよく認識した上で、必要な今後の方針について提言を取りまとめた」と話した。
