e15年度予算で重点要望
- 2014.08.11
- 情勢/経済
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2014/08/11/140809c.jpg)
公明新聞：2014年8月9日（土）付
公明の各部会
公明党の各部会は7、8の両日、関係府省に対して2015年度予算概算要求に向けた重点政策を要望した。
【厚労部会】党厚生労働部会（古屋範子部会長＝衆院議員）は8日、厚労省で田村憲久厚労相に対し、女性の活躍推進へ、子ども・子育て支援新制度の財源確保や在宅テレワークの環境整備などを訴えたほか、がん受診率向上に向けたクーポン配布の継続など女性の健康支援を求めた。
また、危険ドラッグの乱用根絶や地域包括ケアシステム構築、生活困窮者支援の確実な実施を要請した。
【内閣部会】党内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）は7日、首相官邸で加藤勝信官房副長官に対し、（1）子ども・子育て支援新制度の「量的拡充」と「質の改善」を実現する必要財源の確保（2）マイナンバー制度の円滑な導入と、本人確認に利用する個人番号カードの無償交付（3）ストーカー、DV（配偶者などによる暴力）対策の強化―などを求めた。
【環境部会】党環境部会（斉藤鉄夫部会長＝衆院議員）は7日、環境省で浮島智子環境大臣政務官（公明党）に対して（1）東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染作業の促進（2）犬猫殺処分ゼロへ取り組み強化（3）太陽熱、地中熱利用の推進（4）風力発電事業の拡大（5）子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の推進―などを要望した。
