e若者雇用促進へ法制定を
- 2014.08.11
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年8月9日（土）付
「地域おこし協力隊」の拡充も
党青年委 アクションプラン提言
公明党青年委員会（石川博崇委員長）は8日、首相官邸で加藤勝信官房副長官に対して、安倍晋三首相に宛てた将来の日本を背負う青年世代のための政策集「青年政策アクションプラン」を手渡した。
党青年委は今年、青年の抱える課題の把握と解決に向けて、全国各地で50回を超す「青年市民相談会」を実施し、800人以上の若者から現場の"生の声"を聞いた。同プランは、そこで集まった意見をもとに、現場の視察を重ねながら、若者が存分に活力を発揮できる社会の構築をめざして取りまとめられた。
席上、石川委員長は、「公明党は51人中14人の国会議員が青年委員会に所属する『青年政党』であり、若者と政治の"橋渡し役"として力を尽くしている。政府に全国の青年の声を届けにきた」とし、同プランを政府の来年度予算概算要求などに反映させるよう要請した。
同プランは三つの視点から若者をサポートする政策を提言。まず「働く」若者支援では、国、地方自治体、企業、学校などが果たすべき役割や責任を明確にするなど、若者の雇用対策を総合的に進めるための法的な枠組みを整備するよう求めた。
「子育て」のサポートでは、安心して子どもを進学させられる環境づくりとして、返済が不要な給付型奨学金の導入や無利子奨学金、所得連動返還型無利子奨学金の拡充などを提案した。子どもたちが文化芸術やスポーツに親しむ場も充実させる。
さらに、「地域で活躍する若者」支援として、地方自治体が都市部の若者に地方での移住・定住を働き掛ける「地域おこし協力隊」事業の拡充を積極的に進め、実施自治体を現在の318（2013年度）から1000自治体への拡大をめざすとした。訪日外国人観光客の増加に向けて、無料公衆無線LAN環境の整備を提案した。
加藤官房副長官は「若い人が力を発揮して夢を実現できる環境をつくることが政治家の役目。公明党が全国の若者の声をまとめてくれたので、ぜひ概算要求などに反映させていきたい」と語った。
◎アクションプランのポイント◎
（1）「働く」若者をサポート
・若者雇用対策を総合的に進める法律制定
・"ブラック企業"監督指導の強化
（2）「子育て」若者をサポート
・給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充
・子どもが文化芸術やスポーツに親しむ場の拡充
（3）「地域で活躍する」若者をサポート
・「地域おこし協力隊」事業を1000自治体に拡大
・訪日外国人の増加へ無料公衆無線LANの整備
