e4～6月のGDP 景気回復へ機動的な対応を
- 2014.08.18
- 情勢/解説
公明新聞：2014年8月14日（木）付
内閣府が13日発表した2014年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値が年率換算で6.8％減と、マイナス7％台前後としていた民間の予想範囲内だったことから、市場は冷静に受け止めたようだ。
とはいえ、東日本大震災があった11年1～3月期（年率6.9％減）以来の大幅なマイナスで、前回の消費税率引き上げ直後の1997年4～6月期（年率3.5％減）を大きく上回ったことは重く受け止めるべきだろう。
要因は、4月の消費税増税を控えた駆け込み需要の反動だ。個人消費は前期比5.0％減と97年4～6月期の3.5％減を上回り、94年1月以降で最大の下落幅だった。今年4月からの消費税率引き上げを前に、政府は昨年12月に経済対策を打ち出したが、自動車や家電、日用品を中心とした販売や、住宅投資、設備投資が大きく落ち込み、反動減は幅広い項目に及んだ。
経済対策の政策効果が、駆け込み需要とその反動減の緩和にどう影響したか、今後の経済対策立案に生かす視点から検証が必要だろう。
7月に内閣府が試算した今年度の経済動向は、消費増税に伴う反動減について「消費動向に持ち直しの動き」として、「雇用と所得の増加を伴う経済の好循環が動き始めている」と分析、成長率を実質で年率1.2％程度、名目で3.3％を見込む。
日本経済研究センターが12日発表した経済予測調査は、7～9月の成長率予測を4.08％と前回調査の2.65％から上方修正したが、年率予測は0.67％と、内閣府試算を大幅に下回った。ガソリン価格は高止まったままで、建築費も高騰している。輸出も振るわず民間在庫が増加しており、新興国などの経済動向からも目が離せない。
甘利明・経済再生担当相は13日の記者会見で、先行きについて「駆け込み需要の反動の影響は次第に薄れ、緩やかな景気回復が見込まれる」と明るい見通しを示した。ただ、7～9月期の成長率が来年10月に予定する消費税率10％への引き上げ判断の重要指標となるだけに、回復基調にある景気の腰折れは許されない。
政府には今後も、機動的かつ適切な対応を求めたい。
