e拉致被害者 支援策を拡充へ
- 2014.08.18
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年8月14日（木）付
新給付金で生活に安心
高齢化や新たな帰国に備え
党プロジェクトチーム座長 竹内譲衆院議員に聞く
政府の拉致問題対策本部（本部長＝安倍晋三首相）は今月5日、北朝鮮からの新たな拉致被害者の帰国などに備え、支援策の拡充を決めました。公明党の意見が随所に盛り込まれた支援策のポイントについて、党拉致被害者等の支援プロジェクトチーム（PT）の竹内譲座長（衆院議員）に聞きました。
―なぜ今、支援策を拡充するのですか。
竹内譲・党PT座長 2002年10月に北朝鮮から5人の拉致被害者が帰国し、その年の12月に拉致被害者の生活を支援する「拉致被害者支援法」が議員立法で成立しています。現在は同法に基づいて給付金が支給されていますが、来年3月で期限を迎えます。
また、拉致被害者が60歳の退職年齢に達しつつあり、将来の収入への不安も大きいことから、拉致被害者ご本人や家族会などから新たな老後の支援策を求める声が上がっています。
その一方で、日朝政府間の交渉が大きく動き始めており、拉致被害者が新たに帰国するケースが想定されます。こうした状況も踏まえ、拉致被害者の生活の安定に向けてきめ細かな支援体制を整えることにしました。
―支援策の主なポイントは。
竹内 新たな支援策として、被害者は長期間の拉致生活によって貯蓄などが不十分であることから、60歳以上の拉致被害者と配偶者の所得を補う老齢給付金制度を創設します。
また、現行の給付金制度も今後帰国する被害者らには例外的な延長を検討します。東京などの大都市に居住する場合は、物価が比較的高いことを考慮して給付金額を上乗せします。
さらに、65歳以上で帰国した拉致被害者に対しては、帰国時までの国民年金相当額の特別給付を行います。
拉致被害者の子が日本で生活することも想定しています。
―公明党の取り組みを教えてください。
竹内 今年5月、党内にPTを設置し、支援策を検討してきました。7月21日には、福井県小浜市を訪れ、北朝鮮による拉致被害者の地村保志さん、富貴恵さん夫妻をはじめ、多くの関係者と意見交換を重ねてきました。
こうした声をもとに、同25日には拉致被害者などへの今後必要となる支援策を中間報告として取りまとめ、政府に提出しています。この結果、政府が示した新たな拡充策には親族が北朝鮮に残った場合の渡航費支援や、新たな帰国者が速やかに日本の生活に慣れるための就職支援や通訳のサポートなど、公明党ならではの提案も数多く盛り込まれています。
公明、問題の全面解決へ全力
―今後のスケジュールは。
竹内 支援策は、政府の来年度予算概算要求に反映されます。その上で、法制化が必要な部分については、改正法案を議員立法として速やかに国会に提出する予定です。公明党は改正法案の成立に向けて力を尽くします。
また、公明党は拉致被害者に寄り添った支援策とするため、さらに拉致被害者らからヒアリングを重ねる方針です。
政府が認定している17人の拉致被害者と、拉致の可能性が否定できない特定失踪者も数多いとみられています。
公明党は拉致問題の全面解決へ向け、全力を尽くす決意です。
