e政労使協議の第2弾を
- 2014.08.21
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2014年8月21日（木）付
賃上げで消費力の増加必要
BS11番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は19日夜、BS11「報道ライブ21 INsideOUT」に出演し、当面する政治課題について、大要次のような見解を述べた。
安全保障法制の整備
一、（7月1日の閣議決定に関して）あくまで（安保関連の）法律を整備するための基本的な考え方だ。今後、法案の作成や国会審議の過程で、国民の理解を得られるように議論していく必要がある。まだ（国民には）説明が行き渡っていないと、謙虚に認識しなければいけない。ただ、有識者らからは「歯止めが効いている」と評価する声が出ている。粘り強く説明することが重要だ。
経済政策
一、（4～6月期のGDP＝国内総生産＝速報値が年率換算で6.8％減となったことに関して）今年1～3月期は、いわゆる駆け込み需要で6.1％伸びた。ぐんと伸びた分、今回落ちた。問題は7月以降、伸びを回復できるかどうか、消費を呼び戻すことができるかどうかだ。今年の春闘では、政労使で話し合い、企業の利益を賃金に還元することが約束され、賃金、賞与が上がる方向性が示された。今後も第2弾としてやるべきだ。賃金上昇、消費する力を増加させていく必要がある。
軽減税率
一、（導入のメリットについて）当初から複雑だとか、事務処理が大変だという意見があるが、欧州では長く複数の国ですでに実行されている制度だ。それに、どのメディアの世論調査でも、国民の8割近くが望んでいる。消費者の手元にお金を残し、経済活動や生活に生かしてもらうということで、経済政策的な側面や低所得者対策にもなる。こうした意味での利点を率直に評価して、事業者にも理解をいただき、国民の期待に応える必要がある。
