e包括ケア構築の核に
- 2014.08.22
- 生活/生活情報
公明新聞：2014年8月22日（金）付
党推進本部 地方議員交え全体会
公明党の地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で地方議員も交えた全体会を開き、各地における同システム構築の核となっていくことを確認した。
あいさつした井上義久幹事長は、高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる体制をめざす同システムの構築は、「50年にわたる経験、実績、ネットワークのある公明党にしかできない仕事だ」と強調。石井啓一政務調査会長は「地域の力を最大限に生かして、来るべき超高齢社会をいかに乗り切っていくか、重大なテーマへの挑戦だ」と訴えた。
また桝屋本部長は「地域包括ケアシステムは、皆で支え合う社会づくりだ」と指摘。各地で準備を進めながら、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、息の長い取り組みを進めていこうと呼び掛けた。
会合では厚生労働省から、新しい地域支援事業のガイドラインについて説明があったほか、参加者を代表して埼玉県鴻巣市の川﨑葉子、岡山県浅口市の佐藤正人、横浜市の源波正保、尾崎太の各議員が活動報告を行った。
