e避難勧告のあり方検討
- 2014.08.22
- 情勢/気象
公明新聞：2014年8月22日（金）付
都市部の土砂災害に対策必要
党対策本部
公明党災害対策本部（石田祝稔本部長＝衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で、20日未明に起きた広島市での土砂災害の被害状況などについて政府から説明を受け、意見を交わした。
冒頭のあいさつで井上義久幹事長は、広島市での土砂災害で多くの住民が行方不明になっている現状に触れ、「一日も早い救出をあらためて求めたい」と強調。その上で「被災された方々に心からお見舞い申し上げたい」と述べ、「早期復旧・復興にしっかり取り組んでいかなければならない」と訴えた。
また、「土砂崩れといえば、中山間地に頻発してきたが、今回は人口密集地を土石流が襲い、大変な犠牲が出た。これだけの豪雨で、なぜ避難勧告、避難指示がもっと早く出なかったのか」と指摘した。
さらに、広島市で多数の死者が出た1999年の豪雨災害を機に制定された土砂災害防止法に言及し、「（今回の災害で）その法律が生かされなかったことは、極めて残念」との見解を表明。「法律や、その運用に問題があるのか。今回の災害をしっかり検証して、必要があれば、法改正や運用の改善をしなければならない」と力説した。
加えて「犠牲者がたくさん出るようなことを繰り返してはならない」として、災害対策に万全を期していく決意を述べた。
意見交換で出席議員は、土砂災害防止法の運用状況に関して質問。政府側は同法に基づく土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定について、広島県では危険箇所が多く、調査に時間がかかるため、指定が進んでいない現状を報告。今回の災害で人的な被害が出た地域の多くが未指定だったことを明らかにした。
