e議員は地域連携の要役
- 2014.08.25
- 情勢/社会
公明新聞：2014年8月23日（土）付
井上幹事長が強調 福島復興加速化会議で
公明党福島県本部（甚野源次郎代表＝県議）は22日、福島県郡山市で夏季議員研修会を兼ねた福島復興加速化現地合同会議を開き、井上義久幹事長ら衆参国会議員が出席した。
冒頭、井上幹事長は「復興は進みつつあるが、福島の避難者数は、県内外で約12万7000人に上る。被災者が当たり前の日常を取り戻せるよう、党を挙げて対策に努めていく必要がある」と強調した。
また、被災地の復興を進めてきた公明党のネットワークによる活動に触れ、「単に議員同士の連携の力ではなく、地域に根差した党員、支持者の連携があるからこそ大きな力になる」と指摘。「議員は地域のネットワークの要役だ。社会の本当のニーズ（需要）を政治に集約し、社会に浸透させ、社会の合意形成を進めていく。これができる政党は、もはや公明党しかない」として、地域の課題解決へ一層取り組みを強化するよう呼び掛けた。
一方、赤羽一嘉・経済産業副大臣（公明党）は、汚染水対策や福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想について報告。党福島県東日本大震災復興加速化本部の若松謙維議長（参院議員）は、震災復興に関する与党の第4次提言について説明した。
このほか、荒木清寛、矢倉克夫の両参院議員や小島寛子女性局長（郡山市議）、但野光夫青年局長（同）があいさつした。
同会議に先立ち、一行は独立行政法人・産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所を視察し、放射性セシウムの除染・減容化実証実験などについて意見交換した。
