e復興加速の概算要求に
- 2014.08.28
- 情勢/経済
公明新聞：2014年8月28日（木）付
農地・学校復旧、除染事業など
党合同会議
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝石田祝稔衆院議員）は27日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、復興庁から2015年度予算の概算要求案について説明を受けた。
冒頭、井上幹事長は、15年度が政府の定める集中復興期間（5年間）の最終年度であることを踏まえ、「概算要求は、それにふさわしい中身にすべきだ。現実をよく見据え、さらに（復興）加速への思いを強くしなければならない」と強調した。
概算要求案の総額は、前年度比15.1％増の2兆5838億円。
海岸堤防や農地、学校などの災害復旧事業に7337億円、放射性物質で汚染された土壌の除染事業に2985億円を計上したほか、岩手、宮城、福島の被災3県に設置予定の「国営追悼・祈念施設」（仮称）の整備事業などが盛り込まれている。
