e危険箇所の周知徹底を
- 2014.08.29
- 情勢/社会
公明新聞：2014年8月29日（金）付
広島土砂災害 生活再建へ土砂撤去急げ
衆参災害特委で斉藤、谷合両氏
防災相が答弁 警戒区域への指定進める
衆参両院の災害対策特別委員会は28日、広島市北部での大規模土砂災害などを受けて、閉会中審査を行った。公明党から衆院で斉藤鉄夫氏、参院で谷合正明氏が質問に立ち、犠牲者に哀悼の意を表した上で、政府に対し被災者の生活再建などに全力を挙げるよう訴えた。
斉藤氏は、人的被害が出た同市北部地域について、県が土砂災害危険箇所としていたが、土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域には指定されていなかったことを指摘。「危険箇所の周知徹底をし、（警戒区域などの）指定に向けた基礎調査や住民への説明に要する人的、財政的な負担が大きい地方自治体を支援すべき」と求めた。
古屋圭司防災担当相は、土砂災害防止法改正に関して「（警戒区域や特別警戒区域を指定する都道府県）知事の背中を押す総合的な対策が必要だ」と答弁し、財政支援の充実などを検討する考えを明らかにした。
さらに斉藤氏は、先の現地調査を踏まえ、土砂災害で発生した大量の土砂やがれきの処理が課題となっていることに触れ、「応急復旧や生活再建のために、土砂撤去を急がなければならない」と力説。環境省の担当者は、関係省庁と連携して円滑に処理が進むよう取り組む考えを示した。
斉藤氏は、被災者からの要望として、被害を受けた家屋で汚臭をもたらしている床下の泥を撤去する必要性も指摘。また広島市のほか、兵庫県や北海道など各地で豪雨による深刻な被害が出ていることから、災害に備えた「命を守る対策」の充実を進めるべきと訴えた。
一方、谷合氏は、より詳細に雨量を観測するXバンドMPレーダに関して、「気象庁もゲリラ豪雨に対する警報を出す際の有用な情報とみている」と必要性を強調。今回の災害を教訓に、配備が進む政令市だけでなく、県庁所在地などに広げていくべきと指摘した。国交省側は、今年度中に拡充する考えを示した。
また谷合氏は、土砂災害危険箇所に住む住民の防災意識の向上に向け、今後、政府が進めるべき対策をただした。古屋防災担当相は自助、共助、公助の観点から、災害時に避難勧告が出されていなくても避難する意識を醸成することが必要との認識を示した。
このほか谷合氏は、被災者支援として、住まいの確保と行政による情報提供の充実を求めた。
