eきょう「防災の日」 日ごろの備え、訓練が命を守る
- 2014.09.01
- 情勢/解説
公明新聞：2014年9月1日（月）付
きょう1日は「防災の日」。多数の死者・被災者を出した1923年の関東大震災の教訓を後世に伝えるとともに、本格的な台風シーズンを前にして自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実と強化を期すために制定された。
「防災週間」でもあるこの一週間は、全国各地で防災訓練が行われる。実際に災害に遭遇した時、どう動くべきか、何をすべきかを冷静に判断することは極めて困難だ。普段からの訓練や備えは、自分と家族の命を災害から守る第一歩といえよう。また、備蓄品のチェックは自らの防災意識を高めることにもつながる。さらに、近隣や職場での連携を深めることも重要だ。ぜひ、積極的に取り組みたい。
昨年12月に内閣府が発表した防災に関する世論調査によると、自分や家族がどのような自然災害で被害に遭うことを具体的にイメージしたことがあるか聞いたところ、「地震」を挙げた人の割合が80.4％と最も高かった。続いて、「台風・突風など風による被害」が48.1％、「河川のはんらん」は19.6％、「津波」が17.8％となったが、「土砂・崖崩れによる被災」を挙げた人は13.2％だった。
先月、広島市で発生した土砂災害は、死者が70人を超える大惨事となった。15年前に同じ広島で起きた豪雨被害の教訓を生かせなかったことは残念でならない。地球温暖化の影響で、これまでにない規模の災害に見舞われる可能性の高まりが指摘されている。短時間で局地的に降る「ゲリラ豪雨」も多発している。悲劇を繰り返さないために、自助、共助、公助のさらなる連携強化が求められている。
防災・減災対策の中でも喫緊の課題は、いかに災害情報を正確かつ迅速に伝えるかだろう。国は、衛星を利用して災害監視機能の強化に乗り出した。また、住民避難をいち早く促すため、携帯電話への緊急速報メールの仕組みを充実するという。加えて、災害を察知した住民からSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで発信される情報は非常に有用だ。活用を進めてもらいたい。
災害が多発する国土に住んでいる自覚を今一度深め合い、地道な対策を重ねてこそ、災害に強い社会が実現する。
