e安倍改造内閣が発足
- 2014.09.08
- 情勢/社会
公明新聞：2014年9月7日（日）付
経済、地方創生に重点
公明から太田国交相（留任）、
3副大臣、3大臣政務官
3日、自民、公明両党の連立による第2次安倍改造内閣が発足した。18人の閣僚のうち12人が交代する大幅改造となり、過去最多に並ぶ女性閣僚5人を起用。公明党からは太田昭宏国土交通相が留任した。
内閣改造に先立ち、公明党の山口那津男代表は首相官邸で、安倍晋三首相と会談し、引き続き自公連立政権合意に基づいて、経済再生、東日本大震災からの復興加速、社会保障と税の一体改革の推進、外交の立て直しといった重要課題に取り組むことを確認。
その上で、新たに重点的な政策課題として「地方創生」のほか、女性の活躍の推進や安全保障法制の整備、沖縄の米軍基地負担軽減に担当閣僚を充て、両党が協力して取り組む方針で一致した。
改造後、山口代表は記者団に、「新たな課題にも取り組む姿勢で心機一転の改造になった。内閣として実行し結果を出していく意気込みが伝わる。『実務型の実力内閣』だ」と語った。
4日には副大臣と大臣政務官の人事も行われ、公明党から、高木陽介衆院議員が経済産業・内閣府副大臣、山本香苗参院議員が厚生労働副大臣に新たに就任。浜田昌良参院議員は復興副大臣に再任された。また、新たに佐藤英道衆院議員が農林水産、竹谷とし子参院議員が財務、石川博崇参院議員が防衛の各大臣政務官に就いた。
改造後に行われた新聞各社の世論調査によると、改造内閣の支持率は「読売」で改造前から13ポイント上昇の64％となり、女性が閣僚に積極登用されたことには「毎日」で59％が評価した。
