e地方議会 構想力高め地域政策の立案を
- 2014.09.08
- 情勢/解説
公明新聞：2014年9月8日（月）付
相次ぐ地方議員の不祥事などで、地方議会に向けられる住民の視線が厳しくなっている。地方議会は何のためにあるのか。その原点を見つめ直し、改革を進めていかなければならない。
地方政治は自治体の首長と議員が、それぞれ選挙で選ばれる二元代表制で成り立っている。行政執行を担う首長と、議員で構成される議会が「車の両輪」として自治体を運営する構造だ。
だが、多くの地域では首長のリーダーシップに比べ、議会の動きは今一つ見劣りしないか。地域の声の担い手である議会が存在感を示してこそ、初めて二元代表制の機能が発揮される。
徹して住民の声を聞き、その実現に奔走するのが議員本来の役割である。一人一人の議員が住民本位の行動を貫くことが、議会の信頼回復の第一歩である。結党以来、「大衆とともに」の立党精神のままに住民に尽くし抜いてきた公明党議員が、さらに範を示していきたい。
人口減少によって、全国のほぼ半数近い自治体が将来的に消滅する可能性があると指摘される今、従来の議員の資質・力量に加えて、地域の未来をどうするか、という構想力が議会、議員にも問われる時代に入った。首長と同じく、住民を代表する議会が主体的に条例や政策を提案し、実行していく必要があるということである。
地域の課題を解決するため、時には行政側と対峙する場面も出てくるだろう。議員同士の議論を活発化させ、首長と構想力を競う形で議会の意見を集約する取り組みが求められる。
滋賀県大津市では、近隣の大学と連携して議会が政策を検討する会議を設けている。こうした事例も参考に、議会による政策立案の仕組みを構築、強化すべきだ。
住民の意見を政策に取り入れる制度を実施する自治体は少なくないが、多様な民意を吸い上げるのは、そもそも議会の役割、責任である。住民と膝を交えて語り合える議会報告会や住民説明会なども精力的に開いていきたい。
地方議会では、これから9月定例会が本格化する。公明党議員が先頭に立ち、議会改革を進めていきたい。
