e経済に勢いつけ、復興加速
- 2014.09.16
- 情勢/経済
公明新聞：2014年9月15日（月）付
地方創生 自発性引き出す施策 大胆に
臨時国会土砂災害などに万全期す
公明党の山口那津男代表は14日午前、NHK番組「日曜討論」に出演し、重要政策課題や今月召集予定の臨時国会への対応について、インタビューに答える形で次のような見解を述べた。
【連立政権の優先課題】
一、大きく二つある。一つは（連立）政権合意で目標を立てた経済再生や被災地復興のスピードアップ、社会保障と税の一体改革を、今注目されている防災対策とともに着実に進めていく。もう一つは、新しい課題として地方創生、女性の活躍推進、安全保障法制の整備のほか、沖縄の基地負担軽減に取り組む必要がある。公明党は、連立政権で幅広い民意を受け止めて合意をつくる役割を発揮していく。
一、（臨時国会では）地方創生に力を入れ、（土砂災害防止法改正など）防災対策にも結論を出していきたい。地方創生は、地方の自主性を尊重しながらやっていく。あまり政府が中央から画一的な施策を押し付けてはいけない。それぞれの地域の声、自発性を引き出すために大胆な施策を実行すべきだ。
ＮＨＫ番組で山口代表
【消費税率引き上げ】
一、社会保障の維持、強化のため安定財源を確保するとの大局観に基づいて、（来年10月の消費税率10％への引き上げについて）判断すべきだ。経済状況を見極めて安倍晋三首相が判断することになっているので、その環境を整え、経済の勢いを整える役割を果たしていく。
一、（軽減税率の導入は）世論調査で8割の国民の支持がある。国民の高い支持を無視してはならない。年末の（消費税率引き上げの）首相判断に間に合うよう制度設計を急ぐべきだ。
【安全保障法制整備】
一、一連の外交・安保政策を決めた時に、公明党は与党の立場から「これまでの政府がとってきた憲法に基づいた平和主義の骨格を維持すべき」と主張し、平和主義を定着させてきた。
自衛権をめぐる議論も、新しい3要件で自衛権の行使の範囲を厳格にして歯止めをかけた。他国を防衛すること自体を目的にする、いわゆる集団的自衛権は認めないことが今回の閣議決定なので、国民に理解してもらえるよう努めるべきだ。
一、（今後の法整備について）7月14、15両日の衆参予算委員会集中審議での内閣法制局長官と首相の答弁を踏まえて法律を整備していくことが重要になる。その核心は、自衛権の行使はこれまでの個別的自衛権と同様の国民の被る被害の深刻性、重大性がある時に許されるという解釈を首相も明快に述べている。そうした国会の議論を踏まえて進めることが重要だ。
【日中、日韓首脳会談】
一、首相は「あらゆるチャンネルを生かして」と言ってきたので、与党の中にあるチャンネルも生かして首脳会談に至る環境を整えるべきだ。
【普天間基地移設問題】
一、議論の出発点は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の危険性を取り除くことだ。危険性が固定化されることがないよう、県民の声、思いを受け止めて対応していくことが重要だ。
