e早期解決へ貢献せよ
- 2014.09.16
- 情勢/国際
公明新聞：2014年9月13日（土）付
ナイジェリア女子生徒拉致事件
岡本氏 決議採択などリード
エボラ出血熱が猛威を振るうナイジェリアで、もう一つ大きな問題がある。イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による女子生徒拉致事件だ。ボコ・ハラムが200人以上の女子生徒を拉致した事件発生から5カ月近くが経過したが、いまだ多くの女子生徒の消息は不明で解決の糸口は見えない。
ボコ・ハラムとは「西洋の教育は罪」との意味。欧米の価値観や教育を否定し、キリスト教会や学校への襲撃を繰り返してきた。ボコ・ハラムの襲撃やテロなどによる犠牲者は数千人に上るという。最近では、同国内の複数の都市を制圧し、先月24日に公表されたビデオ声明ではイスラム国家の樹立を宣言。同国政府との戦闘は激化している。
女子生徒を拉致した犯行声明のビデオでは、拉致した女子生徒を奴隷として売り飛ばすと宣告し、世界中の非難を浴びた。
米英などの主要国は、被害者救出のための専門家チームを現地に派遣するなど敏感に反応。一方、日本は外相が事件を非難する談話を発表したものの、その後1カ月間、目立った行動を起こさなかった。
こうした事態を憂慮した公明党の岡本三成衆院議員は6月6日、衆院海賊対処・テロ防止特別委員会で、ボコ・ハラムの拉致やテロ行為を非難する決議を採択すべきと訴え、決議の文案を提示。決議は同20日の同特委で全会一致で採択された。
決議では「あらゆる形態のテロリズムを断固として非難するとともに、一刻も早い女子生徒の解放を要求する」と強調。その上で、日本政府に対し、保健・医療分野での支援などを実施し、ナイジェリアや、その周辺地域の安定に貢献するよう求めた。
一方、外務省は同13日、被害者家族らのケアを目的とした85万5000ドル（約9000万円）の緊急無償資金協力を行うことを発表した。これも岡本氏が強く後押ししたものだ。
岡本氏は「日本の得意分野を生かして、テロとの戦いなどの国際貢献に積極的な役割を果たしていく」と語っている。
