e復興の格差解消し帰還を支援
- 2014.09.17
- 情勢/社会
公明新聞：2014年9月17日（水）付
復興副大臣
浜田 昌良氏
―副大臣に再任された抱負は。
浜田昌良復興副大臣 復興副大臣に任命されて1年8カ月、福島県に常駐し、政府と東日本大震災で被災した自治体の信頼関係構築に力を入れてきました。そのころから使っている手帳には「いつ、どこで、誰と会い、どんな要望があったか」が細かい字でびっしりと書き込んであります。これを読み返すと、「よほど緊張していたのだな」と、当時の心境がよみがえります。
今では、少し余裕を持って政務に当たれるようになりましたが、その半面、"慣れ"に陥りがちです。再任を機にもう一度、以前の緊張感を持ち、被災者に寄り添った復興に挑みます。
―復興に向けた課題は。
浜田 地域によって、除染作業や復興公営住宅の建設などに"ばらつき"が出ているのは大きな問題です。さらに、ようやく復興住宅ができても、「なぜあの人は入居できたのに、私は仮設住宅のままなのか」といった不公平感も生まれます。そうした現状は真摯に受け止め、改善せねばなりません。また、原発事故で避難した方々の帰還も大きな課題です。NPOなど草の根レベルで放射能のリスクコミュニケーション（危険性に関する情報共有）を行い、子どもを持つ母親たちが安心できる環境をつくりたいと思います。
―来年度末で5年間の集中復興期間が終わってしまいます。
浜田 集中期間が終わっても、復興に支障が出るような事態には決してさせません。被災地、特に福島の再生はまだこれからです。具体的検討は、来年度予算を組み終わってからとなりますが、何とか知恵を出して、復興の財源をねん出します。併せて、風化と風評被害にあらがうために国が強いリーダーシップを発揮していきます。
