e地域に眠る資金を活用せよ
- 2014.09.18
- 情勢/解説
公明新聞：2014年9月18日（木）付
NPO支援
近年、社会貢献と収益の両立をめざすソーシャル・ビジネス（社会的企業）や、NPO法人（特定非営利活動法人）の存在感が増している。東日本大震災から3年半が経過した今も、被災地では復興を支え続けるNPOは多い。来年度からは介護保険の分野でも、NPOの役割が期待されている。こうした事業者らが、存分に活動できる環境を積極的に整えていきたい。
社会的な事業の普及には、自治体の担う役割が重要になる。経済産業省によると、事業者の約8割は自治体と連携している。地域の資源や住民のニーズ（需要）、課題を把握している自治体が、関係者に働きかければ事業が軌道に乗りやすいためだ。ただ、今のところ、地域のニーズに対して、事業者のサービスが十分に届いているとは言えない状況もあるので、取り組みを強めなければならない。
社会起業家やNPOの多くは、資金の調達に悩んでいる。法人設立の段階では実績もなく、十分な資産を持たない事業者は、金融機関から融資を受けるのが難しいからだ。
その一方で、預貸率（預金と貸出金の比率）が低い地方の銀行や信用金庫には、資金の有効な貸出先として、社会起業家に融資しやすい制度改正を求める意見もある。
休眠預金の活用を望む声も根強い。これは、一般的に10年程度も取引がなく、預金者にも連絡が取れない口座に残された預金のことで、現在は会計上、金融機関の利益に計上されている。毎年800億円程度発生しているとされ、持ち主から請求があれば預金は必ず払い戻される。
残りの資金は、NPOなどの活動資金として活用している国もあり、わが国でも前向きに検討してほしい。
社会貢献の分野は従来、定年退職後のシニア層らが中心的な役割を果たしてきたが、最近は老若男女を問わず幅広い人材が活躍している。行政には財政上の制約もあり、地域サービスの全てを担うことは容易ではない。
今後、豊かな地域社会を築くには、社会起業家やNPOによる協力は不可欠だ。事業者、地域住民の双方のニーズを満たす社会貢献活動は時代の要請であり、普及を積極的に後押ししていきたい。
