e日中与党交流再開へ
- 2014.09.18
- 情勢/社会
公明新聞：2014年9月18日（木）付
北側副代表 関係改善の重要性強調
公明党の北側一雄副代表は17日、都内で開かれた共同通信社の加盟社論説研究会に出席し、「日本の安全保障と公明党」をテーマに講演した。
この中で、北側副代表は、安全保障に関する法制整備について、「日本を取り巻く安全保障環境が変化する中、日米の防衛協力体制を隙間のない強固なものとし、抑止力を高める必要性がある」と力説。
その上で、「閣議決定に盛り込まれた武力行使の新3要件は、憲法第9条の下で認められる自衛の措置の限界を示し、極めて厳格な歯止めになっている。内閣法制局長官の答弁でも明らかで、公明党が政権与党の中にいたからこそ、この結論に導くことができた」と強調した。
一方、北側副代表は、「あくまでも安保法制整備は国民を守るための備えであり、平和外交と車の両輪だ」と述べ、特に中国との関係改善の重要性を指摘。2009年を最後に途絶えていた自民、公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」に言及し、「ぜひ復活させようと提案している。おそらく来月、与党交流がなされるのではないかと期待している」と述べた。
