e女性政策で大きな役割
- 2014.09.22
- 情勢/解説
公明新聞：2014年9月20日（土）付
結党50年 公明党を語る
社会保障制度の維持へ 「働き方」改革の推進を
昭和女子大学学長 坂東眞理子さん
公明党が結党された50年前は高度経済成長期の真っただ中でした。当時、都市で働くサラリーマンをはじめ、代弁者がいなかった"生活者の声"をすくい上げるなど、大きな役割を果たされたのが公明党です。そして、イデオロギーにとらわれず、生活者が必要とする政策を実現するために行動されてきたと思います。
1993年の細川連立政権以降、与党を経験されてからは、政策を批判するだけでなく、提案し責任を持って実行する立場となり、政策決定への影響力が増したのではないでしょうか。
特に女性政策に関しては、男女共同参画社会基本法や育児休業法、DV（配偶者による暴力）防止法などの制定の際、公明党の女性国会議員が非常に大きな力を発揮されたと感じています。「平和」という点でも、女性の声を重視する公明党の存在感、信頼感は大変に強いものがあります。
また、少子高齢化の中で、社会保障制度の改革は避けては通れません。私は、今後も制度を維持するためには、必要な人にはきちんと支援する一方、労働意欲と能力のある高齢者には、所得を生み出せる体制を構築することが重要だと考えています。
女性の労働についても、一時期は育児に重点を置いたとしても、いずれ職場に復帰し、意欲を持って働けるポジションに戻れるという働き方の柔軟性が必要です。こうした視点は男性にとっても、新卒時の就職に失敗した人がフリーターやアルバイトから再び正規で働けるようになるために、重要な取り組みだといえるでしょう。
公明党には、教育や訓練を含めて、こうした人たちが働けるための社会制度をより一層、積極的に進めていただきたいと思います。
最近は、地方議会を中心に、議員の資質が問われるような報道が相次いでいます。今まで住民が地方議会に関心が低かったためですが、今後、より厳しい目を向けるようになります。首長と議会という二元代表制の下で、各議員には住民の期待に応えるだけの活動をしなければならないことを自覚し、勉強していただかなければなりません。
その中で公明党は、勉強熱心な議員が多いと実感しています。公明党が各議会において、政策提言や行政のチェック機能などの面で模範を示されることを期待しています。
