e団地再生支援手厚く
- 2014.09.22
- 情勢/社会
公明新聞：2014年9月21日（日）付
高齢者、子育て施設も配置
来年度予算概算要求 本年度比2倍超に
国土交通省は、急速な高齢化に伴う空き家の増加や生活支援施設の不足が課題となっている大都市近郊のニュータウンの再生に向け、住居と福祉・医療施設、子育て支援施設などを併設したコンパクトな街づくりを推進する。「地域居住機能再生推進事業」として、2015年度予算概算要求に14年度当初予算比2倍超の約300億円を盛り込んだ。
同事業は、地方自治体や地方住宅供給公社、都市再生機構（UR）など複数の事業者による協議会で策定する「地域居住機能再生計画」に基づき、老朽化する大規模団地の建て替えを進める一方、高齢者世帯や子育て世帯が利用できる施設を一体的に配備することを支援。昨年度から始まっており、これまで大阪府の吹田市と豊中市にまたがる千里ニュータウン地区をはじめ、8道府県20地区で採択されている。
整備される地区内にもある公的賃貸住宅は、賃貸住宅（全体約1800万戸、12年度末）の約2割を占める。特に、県営などの公営住宅では全体の約6割となる126万戸で築30年以上経過するなど、建物の老朽化が課題となっている。
公明党は、高齢社会に対応した老朽化団地の再生を政策に掲げ、同事業の拡充を推進。秋野公造参院議員らが国会質疑を通して後押ししてきた。
