e平和憲法の要守った
- 2014.09.22
- 情勢/国際
公明新聞：2014年9月21日（日）付
「他国の防衛認められず」
安保法制で石井氏
公明党の石井啓一政務調査会長は19日、都内でNPO法人ネットジャーナリスト協会が主催した安全保障に関するシンポジウムに出席し、日本の防衛政策について見解を述べた。
石井氏は、安全保障法制整備の基本方針を定めた閣議決定に触れ、公明党が重視したのは「従来の憲法解釈との論理的な整合性を維持する点だ」と指摘。武力の行使が許されるのは、「日本国民が犠牲になる明白な危険がある場合に限られる」とし、「他国の防衛を専ら目的とする武力行使は認められていない。平和憲法の要である専守防衛の精神は守られた」と強調した。
今後の法整備に関しては、「閣議決定の中身がきちんと法律に反映されることが重要」と訴えた。
