公明新聞：2014年9月22日（月）付

１　結党50年を迎えて

日本政治に大きな役割と足跡

公明党は今年11月17日、1964（昭和39）年の結党から50年の節を刻みます。保守対革新といった不毛なイデオロギー対立の中、「政治を国民の手に取り戻してほしい」との国民の期待、衆望を担って誕生したわが党が幾多の星霜を乗り越えて今日を迎えられたのは、公明党に夢や希望を託し、幅広いご支持を寄せてくださる国民の皆さま、そして何よりも真心からのご支援を続けてくださった党員、支持者の皆さまのおかげであります。衷心より感謝を申し上げます。

公明党は「大衆とともに」の立党精神を不変の原点とし、「中道」の旗を高く掲げ、常に庶民・大衆の側に立った政治の実現をめざしてきました。この間、日中国交正常化への貢献や、福祉施策の充実、安全保障政策の転換による国民的な合意形成への寄与、さらには政治腐敗との闘いなど、日本政治史に大きな役割と足跡を記してきました。

また、細川連立政権を経て、1999年10月から自民党との連立政権に参加。2012年12月、再び自民党と連立政権を発足させ、政治を立て直し、安定をもたらしました。責任を持って政権運営に当たり、合意形成を導いてきた公明党は、まさに日本政治の"扇の要"としての役割を担っていると自負するものであります。

政党は存続それ自体が目的ではなく、国家や国民のために政策を実現するのが目的であります。しかし、存続しなければ政策も実現できません。中道政党として"公明党らしさ"をさらに発揮し、「次の50年」をめざして新たな出発をしようではありませんか。

2　次の50年をめざして

「中道」の旗掲げ新たな衆望担う

（1）中道の今日的意義

50年の節目を迎えるに当たり、公明党の掲げる「中道」の今日的な意義と立ち位置について、触れておきたい。公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党です。「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」であり、その中には、反戦平和、社会的公正といった意味が込められています。そして政治路線としては、政治における"座標軸"の役割を果たすことをめざし、具体的には（1）政治の左右への揺れや偏ぱを正し、政治の安定に寄与する（2）不毛な対立を避け、合意形成に貢献する（3）時代の変化に応じた新しい政策提言を行う―の三つの役割を果たすことにあります。先の新しい安全保障法制整備に関する閣議決定に至る過程で示した公明党の対応は、この政治路線の今日的かつ現実的な対応でありました。

キーワードは「合意形成」と政治の新しい進路を切り開くことです。国家や国民にとって何がプラスになるのか。世界の中の日本としてどう貢献していくべきか。そのために、いかにして幅広い国民合意を形成していくのか。ポピュリズム（大衆迎合）を排しつつ、「合意形成の政治」の推進に向けて、不断に自己改革・錬磨に努める。そこにこそ新たな時代の新たな衆望を担う中道政治の前進があることを銘記したいと思います。

（2）政党の新しいあり方を求めて

昨今、政党の理念なき離合集散が相次ぎ、その存在意義が問われる、あるいは"政党不要論"さえ、ささやかれる状況は民主主義の危機であります。民主主義は議会なくしてありえず、議会は政党なくして機能しません。その政党が生まれては消える瞬間政党（フラッシュ・パーティー）の離合集散であったり、重要政策に関して党内合意すら形成できない、統治能力を欠いているようでは、民意を集約する政党本来の姿とは到底言えない。しかも政党には、国民の声を政治に反映させるために、それをきちんと受け止めることのできる仕組みが必要不可欠です。国民の意見が多様化すればするほど、それをまとめ上げ合意を図る政党の役割は重要性が増しているのであって、政党に対する国民の厳しい視線は政党の復活・再生を望む国民の意思の表れと考えるべきです。

公明党が「大衆とともに」の立党精神を原点とし、現場第一主義に徹してきたのは、そうした土台なくして、国民の信頼に基づく政治はあり得ないからです。公明党は、党員と地方議員、国会議員のネットワークがあるからこそ、国民の声を政策や政治判断に生かすことができます。公明党は今後も、地域密着型の政党として運動を展開していくことが、国民の期待に応える道だと考えます。

さらに、政党には政治人材の発掘、育成が求められており、「政治家を養成する学校」という側面もあります。その中で修練されたリーダーを輩出していくことは、にわか政党にはない公明党ならではの機能であります。こうした強みを最大限に生かし、国民が待望する政党へと自己練磨していこうではありませんか。

3　内政外交の展望

経済再生、アジア太平洋に力点

＜内政＞

（1）当面の最重要課題（復興加速、経済再生、社会保障と税）

公明党が自公連立の安倍政権に参加し、1年9カ月が経ちました。この間、東日本大震災からの復興加速、経済再生、社会保障と税の一体改革を最重要課題に掲げ、真正面から取り組んできました。これら三つの最重要課題は、いずれも今が確実な成果を国民に示す正念場であり、さらに党の総力を挙げてまいります。

復興加速

東日本大震災の被災地では復興の槌音が力強く響き渡る一方、発災から3年半が過ぎた今もなお、24万人以上が避難生活を送っています。公明党の最終目標は「人間の復興」です。まずは2015年度までの復興集中期間で住宅再建とまちづくりを目に見える形に仕上げなければなりません。原発事故に見舞われた福島については、国がけん引する形で帰還・復興計画を確実に実行し、帰還困難区域も「5年後には住めるまち」をめざします。

この夏は各地で豪雨被害が相次ぎ、広島市北部で発生した大規模土砂災害などで多数の尊い命が奪われました。このような痛ましい災害を再び繰り返すことのないよう、公明党は「防災・減災対策」を強力に推進していく決意です。

経済再生

経済再生に関しては、長く続いたデフレからの出口が見え始めた今、景気回復の流れを確かなものにしていくため、さらなる賃金引き上げによる「経済の好循環」を一段と強くしていかなければなりません。

経済再生のカギを握るのは、国内総生産（GDP）や雇用の約7割を占める地方（ローカル）経済圏の活性化です。構造的な人手不足のもと、その大半を占める中小サービス業を元気にするには、経営、金融支援を強化し、集約化による生産性向上とともに、人材教育やIT（情報技術）装備など、一人当たりの生産性を高める施策が重要です。また、女性や高齢者、若者や障がい者の就労を促すことも欠かせません。

社会保障と税

社会保障と税の一体改革では、年金・医療・介護に子育て支援を加えた持続可能な社会保障制度の構築へ全力を挙げます。特に、住み慣れた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の全国的な構築をリードし、認知症対策を含め、十分な財源と人材、サービスを確保し、「地域支援事業」の新たな支援体系づくりにも主体的に取り組んでまいりたい。

2025年には団塊の世代が75歳以上になります。超高齢化社会を控え、持続可能な社会保障制度を確立するためには財源確保が必要であり、そのためには消費税率の引き上げは避けられません。来秋10％への税率引き上げが予定されていますが、併せて引き上げ時は低所得者の負担を軽減するために軽減税率を導入することが国民世論の大勢であり、政府・与党は制度設計を急ぐべきです。

（2）人口減少社会と地方再生

わが国の将来にとって避けて通れない重要課題が人口減少の問題です。今年5月、有識者らでつくる「日本創成会議」は、全国のほぼ半数に上る自治体を2040年までに消滅する可能性がある「消滅可能性都市」とし、衝撃的な波紋を広げています。

この状況を打破するためには地域社会の担い手となる人材の確保と育成が最大の課題であり、それぞれの地域において必要とする人材育成につながる教育が求められています。また、人口減少社会においては一人一人が持つ力を最大限伸ばすことが必要です。一方的に教えられる受け身の教育ではなく、自ら課題を発見し解決する力など、主体的な学びを身につける教育への転換を図るとともに、コミュニティ・スクールなど地域・学校・家庭が連携し、地域全体で学びを支える取り組みを一層進めます。

併せて、教育にかかる負担を軽減し、子育てに対する不安を払拭していかなければなりません。親の所得格差が子どもに連鎖することのないよう、学ぶ意欲のある子どもたちが誰でも十分な教育を受けられる環境を整備することが必要です。給付型奨学金や所得連動型奨学金制度の創設など教育費負担の軽減を推進してまいります。

また、人口減少社会では、住民サービスの効率的な提供が求められます。学校や役所、病院、商店などを集めた拠点地域と、周辺集落を公共交通ネットワークで結ぶコンパクトシティーの推進など、小さな地方自治体でも周辺の地方自治体と広域連携し、必要なサービスを維持していく。さらに、女性や若者、高齢者、障がい者を含む、地域住民が生計を立てられるような「なりわい」の形成、つまり産業と雇用の創出が必要です。農業や林業、漁業といった第1次産業をはじめ、観光業など地域資源を生かした産業と雇用の支援策を強力に推進し、ローカル経済圏の活性化を進めていきます。

併せて、人口減少が急速に進む背景として、家庭を持ち、子どもを持ちたいという人々の希望を実現できない障壁が存在する日本社会の現実を直視しなければなりません。女性が一生の間に出産する子どもの数「合計特殊出生率」は2013年時点で1.43です。これに対し、どれくらいの子どもを産み育てたいかという「希望出生率」は1.8。この差をいかに埋めるかが当面の課題です。公明党は、子ども・子育て支援新制度を着実に実現するとともに、子育てに関するニーズをさらにきめ細かく吸い上げ、各種の支援策を推進してまいります。

（3）女性と若者の活躍

人口減少や超高齢化の進展で社会がどうなっていくのかという漠然とした閉塞感を打開するため、政治は今、国民が国の将来に夢と希望を見いだせるメッセージを発信しなければなりません。公明党は特に女性と若者が自分らしさを発揮できる国づくりに全力を挙げてまいります。

具体的には、女性が持つ生活に根差した柔軟な発想と能力を社会のあらゆる分野で発揮できるようにするため、当面は、社会の指導的立場にある女性が占める割合を2020年までに30％に引き上げる目標の達成に向け、「女性活躍推進加速化法」を成立させてまいりたい。さらに、子育て・介護と仕事を両立できるよう、ICT（情報通信技術）を活用した在宅テレワークなど柔軟な働き方や、育児・介護休業制度の抜本的見直しを推進する必要があります。

若者が生き生きと活躍できる社会にするためには、厳しい雇用環境を打破しなければなりません。2013年の完全失業率を見ると、全体が4.0％であるのに対し、15歳～24歳では6.9％に上ります。「若者雇用促進法」を成立させ、国や地方自治体、企業が「社会全体で若者を守り育てていく」という共通認識を持ち、若者の就職支援や企業の雇用管理改善に取り組んでまいります。さらに、若者の「地方回帰」の流れも注視し、人口減少が顕著な地方都市へのIターン・Uターンを支援していきたいと考えます。

＜外交・安保＞

（1）安全保障環境の変化への対応

近年、国家間のパワーバランスが大きく変化し、わが国を取り巻く安全保障情勢が一層厳しさを増しています。こうした安全保障環境の変化に対し、公明党は対話を通じて脅威を未然に防ぐ「外交力」と他国からの侵略を防ぐ「抑止力」を"車の両輪"とした平和戦略・安全保障政策を進めていきます。

安全保障法制整備に関する7月1日の閣議決定は、そうした公明党の考え方を基本に、わが国の平和と存立、国民の生命を守る「抑止力」を高める観点から、憲法の平和主義の下で可能な隙間のない安保法制の整備を進める指針を示しました。

閣議決定に向けた与党協議では、「憲法9条の枠内で自衛のための武力の行使がどこまで可能か」を突き詰めて議論しました。その結果、公明党の主導によって「新3要件」を定め、9条の下で許容される自衛措置の限界を示して歯止めを明確にしました。これは他国防衛それ自体を目的とした、いわゆる集団的自衛権の行使を許さず、「専守防衛」を堅持する内容です。今後予定される個別法の整備では、閣議決定で確認した諸原則を十分に反映させるとともに、国民の懸念を払拭し、理解が深まるよう取り組みます。

（2）東アジアの「和解」とアジア太平洋地域の「共存共栄」

外交面では、日米同盟を強化するとともに、東アジアの「和解」とアジア太平洋地域の「共存共栄」を実現する外交を積極的に推進していきます。

東アジアの和解に向けては、日中、日韓の関係改善が喫緊の課題です。日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり、日中間の懸案が経済をはじめとする全体の関係に影響を与えることなく、戦略的互恵関係を深める必要があります。一方、日韓関係は、基本的な価値観と利益を共有する重要な隣国であり、大局的観点から未来志向の協力関係の回復を図らなければなりません。わが国の固有の領土である尖閣諸島や竹島をめぐる問題、また歴史認識をめぐる問題でも、事態をエスカレートさせず、冷静な対話を通じた平和的解決が求められます。

当面の目標は、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際の日中首脳会談、来年の日韓国交正常化50周年の節目をとらえた日韓首脳会談の実現です。わが国政府は、両首脳会談の実現に向けて全力を挙げるよう強く求めたいと思います。公明党も、中国や韓国と長年築いてきた友好関係を基礎に、関係改善に積極的な役割を果たしていきます。

併せて、アジア太平洋の「共存共栄」の関係を築くため、日米同盟の堅持を前提としつつ、北朝鮮問題や災害救援など多くの分野で多国間協力を進めるとともに、自由貿易圏の拡大などに取り組みます。

（3）国際社会の平和への貢献

また、紛争などの脅威が世界のどこで発生しても、ただちに国境を越えて国際的な影響を及ぼす時代を迎える中、日本が憲法の平和主義や憲法前文の国際協調主義の下、国際社会の平和と安定に貢献していくことは、いや増して重要になっています。

特に、テロや貧困、飢餓、災害、感染症など生存を脅かす脅威から世界の人々を解放する「人間の安全保障」を外交政策の中心に据え、積極的に貢献することこそ、わが国のとるべき道だと考えます。

また、唯一の戦争被爆国である日本には、核兵器の非人道性を世界に訴え、核廃絶へリーダーシップを発揮していく権利と責任があります。今年8月6日には、党核廃絶推進委員会が「核兵器のない世界」に向けた法的枠組み構築への提言を公表しましたが、その実現へ政府が積極的な役割を果たしていくよう取り組みます。

4　地域の未来を開く党の構築

議員力　将来像描く構想力が必要

（1）議員力アップ

結党以来、公明党の議員は常に住民の声を行政につなげるパイプ役として、それぞれの地域で厚い信頼を得てきました。結党50年に向けて、この議員としての力量をアップするために、各議員が政策力、発信力、拡大力、現場力に磨きをかけようと取り組んでいます。その延長線のこととして、人口減少や自治体の消滅が指摘される中で、地方議員には「わが地域の将来をどうするのか」とのグランドデザインを描く構想力が求められています。

住民が首長と議員を直接選挙で選ぶ二元代表制にあって、地方議員は首長と"車の両輪"で自治体を運営する存在です。予算執行など行政のチェック機能を果たすとともに、公明党議員は、新たな地域づくりへの構想力や、具体的に政策を提案し、条例などの形で実現していく力、そして議会の意思を集約する力を一層磨き、議員力アップをさらに図ってまいりたい。

（2）ネットワーク強化

公明党議員の政策の源泉は、党員、支持者の皆さまによる草の根のネットワークです。そこからさまざまな課題が地方議員に届けられ、地方議員同士のつながりや、都道府県・国会議員とも連携することで、住民の声を具体的に政治に反映する。「大衆とともに」の今日的な展開として、全国約3000人の議員ネットワークは、党の宝でエンジンである党員、支持者との連携があってこそ、最大に力を発揮できるということをあらためて確認したい。このネットワークをさらに育て、時代の要請に公明党が応えていこうではありませんか。

（3）公明新聞の拡大

公明党の情報を正しく内外に伝え、党の政策や理念を社会に発信する使命を担っているのが、日刊紙である公明新聞です。公明党50年の歩みは常に公明新聞と共にあり、公明新聞は党の発展、党勢拡大に重要な役割を果たしています。その役割は（1）党の真実を内外に伝える（2）党の運動を支える"骨格"（3）社会の課題を報じ、政治を動かす（4）社会の中道、良識派の論調を提供し、国民的なコンセンサスをつくる―の四つにまとめることができます。

政治には常に説明責任が伴っており、それを果たしていく上で活字媒体である公明新聞は、インターネット時代にあって、これからも党の見解を発信する最重要な存在であることに変わりありません。機関紙大拡大運動の第2期集中期間も始まりました。議員率先の拡大で結党50年の佳節を迎えてまいりたいと思います。

（4）女性・青年運動の強化

少子高齢化、人口減少が進む日本の将来を考える上で、女性の発想や青年の力をどう引き出し、希望と意欲を持って生きられる社会をどう築くかは社会全体の問題でもあります。

これまでも公明党の女性委員会、青年委員会は現場の声を、「女性の元気応援プラン」や「青年政策アクションプラン」などにまとめ、政策提言を行ってきました。

公明党女性議員が約900人、国会議員中14人が青年委員会のメンバーであり、地方議会でも女性・青年議員が奮闘しています。これからも公明党は、日本社会に活力を与えるためにも女性、青年の声を全力で受け止める運動を強化し、新時代の衆望に応えてまいりたい。

5　統一地方選の勝利めざして

一致結束し怒濤の前進を開始

さて、明年春の統一地方選挙は、公明党議員の半数以上が一斉に改選される大きな政治決戦であり、結党50年を越え、新たな飛躍をめざす公明党にとって、次代を担う党の揺るぎない基盤を築くための緒戦です。また、来年の統一地方選は、公明系候補が地方議会に初めて進出した1955（昭和30）年から60年目の節目に当たります。

今回の統一地方選では、人口減少が深刻化する中、地域活性化などわが国が直面する課題を解決に導く政党はどこかが問われる選挙になります。

地方議会には、二元代表制の機能をフルに生かし、時には行政側と対峙してでも地域の課題を解決していく強い姿勢が求められています。公明党は、こうした地方議会改革の先頭に立ってまいりたい。

人口減少に伴う議会定数の削減が相次いでおり、かつてない厳しい情勢となる地域が少なくありませんが、地域を元気にしていくため、いかなる逆境もハネ返し、全員当選を果たさなくてはなりません。今後2年のうちには、参院選が行われ、衆院選も視野に入ってきます。

山口代表のもと、全議員が一致結束して怒濤の前進を開始し、統一地方選の勝利を突破口に、連続勝利の歴史を刻んでいこうではありませんか。