e包括ケア人材確保推進
- 2014.09.22
- 情勢/社会
公明新聞：2014年9月22日（月）付
子育て、仕事、健康で 女性の活躍応援に総力
党大会質疑で党幹部
党大会の質疑で山口那津男代表は、女性の活躍推進について「（政府も最重要課題に掲げている今が）最大の推進環境だ」と強調。党女性委員会が5月に発表した「女性の元気応援プラン」について、（1）仕事と育児・介護（2）起業（3）健康―の三つの支援を掲げた具体的プランがあり、「党を挙げて着実に実現していく」と述べた。
また、今後の外交・安全保障に関して、新たな安全保障法制整備の基本方針を定めた7月1日の閣議決定や、衆参予算委員会集中審議での内閣法制局長官と首相の答弁を踏まえた安保法制整備の必要性を強調。「政府・与党でしっかり取り組みたい」と述べた。併せて、日中・日韓関係改善へ全力を挙げると表明した。
「次の50年」へ公明党が進むべき方向性について井上義久幹事長は、今月18日に結党50年ビジョン第1弾として「外交・安全保障論」を発表したことを紹介。「（結党の日である）11月17日に向けて、『政党のあり方』や『社会保障』に関するビジョンを発表したい」との考えを示した。
一方、東日本大震災からの復興について、「震災からの復興なくして日本の再生はない」とあらためて確認。その上で東京電力福島第1原発事故に関しては、「汚染水対策の進ちょく状況を県民、国民に開示し、相互理解の中で進めていくことが重要」としたほか、廃炉へ向けて「あらゆる英知を結集し、できることは何でもやる決意だ」と話した。
さらに、石井啓一政調会長は地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療・介護の人材確保が大きな課題だと強調。特に介護人材の確保については、「NPOやボランティアなどが支え手になって行う新しい地域支援事業を強力に後押しする」と述べるとともに、給料など待遇改善にも引き続き全力で取り組むと訴えた。
人口減少の克服と地方創生に関しては、地方自治体の地域活性化策を後押しし、魅力ある就業機会の創出や、出産・育児に希望が持てる環境を整備するために「国の縦割りを排して、地域ごとの取り組みに総力を挙げて支援する体制をつくる」と述べた。
