e公明は「合意形成」政治の要役
- 2014.09.22
- 情勢/解説
公明新聞：2014年9月22日（月）付
石井政調会長、井上幹事長
女性、若者の活躍促進
活力ある地域へ政策提言
幹事長、政調会長が報告
幹事長報告の中で井上幹事長は、連立政権における公明党の役割に触れ、「日本政治の"扇の要"として合意形成を導いてきた」と力説。その上で、公明党が党綱領で掲げる中道主義の今日的な意義について「キーワードは『合意形成』と政治の新しい進路を切り開くことだ」と強調し、次の50年に向けて「ポピュリズム（大衆迎合）を排し、『合意形成の政治』の推進に努める。そこに新たな衆望を担う中道政治の前進がある」と述べ、公明党らしさをさらに発揮していこうと訴えた。
今後の政策課題では、復興加速や経済再生、社会保障と税の一体改革に引き続き総力を挙げていくと力説。経済再生に必要な視点として、「国内総生産（GDP）の約7割を占めるローカル（地方）経済圏の活性化」を挙げた上で、人口減少に対応し、地方の産業と雇用の支援策を強力に推進していく考えを表明した。さらに、地域の未来を切り開く党構築へ（1）議員力アップ（2）ネットワーク強化（3）公明新聞拡大（4）女性・青年運動の強化―を確認した。
一方、石井政調会長は、地方創生に向けた政策提言「"活気ある温かな地域づくり"をめざして」を発表。急激な少子高齢化と人口減少が進む中、社会の活力向上のカギを握るのは「女性と若者の活躍。社会が一丸となって地域経済を盛り上げなくてはならない」と指摘した。
その上で、提言の柱として（1）支え合う地域づくり（2）魅力ある地域づくり（3）安心な地域づくり（4）活力ある地域づくり―を提示。具体策では、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるための地域包括ケアや、来年度から本格施行される「子ども・子育て支援新制度」、若者による「地域おこし協力隊」の推進などを掲げた。
また、提言を磨き、来春の統一地方選の重点政策に反映させる方針を示した。
