e若者の地方就職 学生のU・Iターンに支援を
- 2014.09.24
- 情勢/解説
公明新聞：2014年9月23日（火）付
公明党は、21日の党全国大会で、地方創生に向けて若者の地方就職促進などを盛り込んだ政策提言を発表した。
地方から大都市圏に進学した学生が卒業後に再び故郷に戻って就職するUターンや、大都市圏出身の学生が地方に移住して働くIターンは、就職先での定住につながりやすい。大学側にとっても、学生の就職先の選択肢を広げることができる。
ただ、大都市圏の学生は地方企業の情報を入手しにくい上に、現地説明会に参加するなどの労力や費用の負担は決して軽くない。都市生活に慣れている学生は、地方で暮らす場合の不安もあるだろう。
このため、地元で開かれる就職イベントに、他地域から参加する学生のために無料バスを運行している自治体や、東京を出発点にして地元の企業を見学する「就活バスツアー」を開催している地域もある。
一部の国公立大学では、パートナー大学間で連携して、相互に地元企業の求人情報を閲覧できる制度を実施している。また、ある県では県内への移住希望者のために、暮らしに必要な情報を気軽に相談できる総合窓口を設けている。こうした工夫を広げていきたい。
地方の仕事や田舎暮らしの魅力を伝える場を増やし、U・Iターン就職を希望する人を掘り起こす対策も欠かせない。例えば多様な進路先があることを伝えるためにも、大学の担当職員が地方移住の体験談や成長している地方企業の情報を集め、就職ガイダンスの場で紹介してはどうか。自治体側も都市部の大学に地元のアピールポイントを積極的に訴えていくべきである。
一方、地方の大学が果たす役割も大きい。地方の大学が教育の質を高めて、多くの学生を引きつけるとともに、卒業生を地元企業への就職にスムーズにつなげることができれば、若者の都市への流出を防げる。
複数学部を有する国立大学の中で就職率が7年連続1位の福井大学では、県内企業と学生の交流会開催や、地元企業とのパイプ役の配置などに取り組み、学生の地元就職率も高い。
大学には、地域活性化の原動力となってもらいたい。
