eホームドア整備加速へ
- 2014.09.24
- 情勢/社会
公明新聞：2014年9月23日（火）付
交通政策基本計画 「20年度までに800駅」
鉄道事業者首都圏中心に拡大の動き
駅ホームからの転落事故を防ぐホームドアの整備が、2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて大きく進みそうだ。国土交通省は、年内の閣議決定をめざす「交通政策基本計画」の原案で、20年度までにホームドア設置駅を583駅（今年3月末現在）から800駅に増やすとの目標を記載。各鉄道事業者も、首都圏を中心に整備拡大の動きを見せている。
国交省によると、13年度はJR山手線高田馬場駅など19駅にホームドアが整備された。現在は山手線のほか、東京メトロ銀座線、千代田線、日比谷線の全駅（大規模改良予定駅などを除く）、東急東横線横浜駅、東武東上線川越駅、名古屋市営地下鉄東山線全駅など13事業者18路線で整備中または整備予定だという。その上で交通政策基本計画には、1日当たり平均10万人以上が利用する駅を主な対象として、ホームドアの整備を盛り込んだ。
ホームドアについては、「欄干のない橋を歩いているようで不安」「何度も怖い思いをした」といった、さまざまな乗客の訴えを公明党が受け止め、強力に推進した新バリアフリー法（06年施行）により、駅の新設や大規模改良の際に一定の条件で整備が義務付けられた。
また、11年には国交省の有識者会議が、特に10万人以上が利用する駅で転落などの事故が多いと指摘し、優先して対策を講じるよう求める報告書をまとめている。
しかし、10万人以上が利用する全国240駅のうち、ホームドアが整備されているのは約20％に当たる50駅。整備促進には（1）扉位置が異なる車両の混在（2）1駅当たり数億～十数億円掛かる整備コスト―などの課題克服がカギを握る。
国は現在、事業者に整備費の3分の1を補助。併せて、ドア数が異なる車両に対応できるロープ式などの新たなホームドアについても、メーカーに技術開発費の2分の1を補助している。新技術は「まだ実験中で、障害物の検知などの課題を一つ一つつぶしている段階」（国交省鉄道局）だが、今後の実用化が期待されるところだ。
一方、東京都は、都議会公明党の推進で、19年度までに都営地下鉄新宿線全21駅にホームドアを整備する。さらに今年度は、10万人以上が利用する駅を対象とした補助制度をモデル実施から本格実施に移行。今年度は西武池袋線池袋駅、京王井の頭線吉祥寺駅、JR大井町駅の3駅を支援対象に選定した。都の都市整備局は「今後10年間をめどに、できるところから整備を進めていく」方針という。
