e認定こども園 移行を円滑に
- 2014.09.25
- 情勢/社会
公明新聞：2014年9月25日（木）付
関係団体から意見聴取
党推進本部
公明党次世代育成支援推進本部（古屋範子本部長＝衆院議員）は24日、衆院第2議員会館で、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」について関係団体と意見交換した。
認定こども園は、来年度から本格実施となる子ども・子育て支援新制度で、待機児童の受け皿として期待されている。政府は現在、保育サービスの公定価格の仮単価を示し、既存の保育所や幼稚園に認定こども園への移行を促している。
意見交換では関係団体から、「制度の周知が不徹底な上、補助金額が不透明」「仮単価による試算で減収となり、移行を躊躇している施設もある」などの意見が出された。
古屋さんは、「現場の声を踏まえ、移行がスムーズになるよう、国会論戦などで訴えていきたい」と述べた。
