e女性が活躍する社会へ
- 2014.09.25
- 情勢/社会
公明新聞：2014年9月25日（木）付
東京版FEMA（緊急事態管理庁）を
都議会で高倉議員
東京都議会は24日、第3回定例会の本会議を開き、公明党から高倉良生議員が代表質問に立った。
高倉議員は少子高齢化で人口減少が進む中、女性が活躍する社会の実現をめざす必要性を強調。「男女ともにワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の重要性に理解を深めキャリアデザインの形成を促すべき」と訴えた。小林清生活文化局長は、理解を深める啓発冊子を年内に作り母子手帳と一緒に配布すると回答。11月には父親の子育て参加意識を高めるセミナーを開催すると述べた。
また高倉議員は、都議会公明党の提案を受け、舛添要一知事が展開している都市外交に触れ、今後も姉妹友好都市間で交流を広げながら国家間の外交を補強すべきと主張。舛添知事は「来年度中に自治体国際化協会の海外事務所も活用し姉妹都市などへの職員派遣拡大を検討する」と答えた。
続いて高倉議員は、防災対策に関し、米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）をモデルにした「東京版FEMA」の創設を提案。舛添知事は「FEMAの持つ組織運営のあり方や対応の仕方などを参考にし、都総合防災部の中に組み入れたい。迅速に災害活動ができるよう危機管理体制を充実・強化する」と約した。
一方、高倉議員は、2020年東京五輪・パラリンピックに向け都が年度内にも策定をめざす「文化ビジョン」に言及。生きるエネルギーにあふれた障がい者アートをレガシー（遺産）として残すべきと提案し、文化芸術振興に関する都の取り組みをただした。舛添知事は「障がい者アートの推進を（文化ビジョンの）主要な柱に位置付け、積極的に支援する」と述べた。
