e土砂災害を未然防止
- 2014.09.25
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年9月25日（木）付
現場の要望踏まえ 党プロジェクトチームが法改正など提言
公明党の「土砂災害防止法改正検討プロジェクトチーム（PT）」（座長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は24日、衆院第2議員会館で党国土交通、復興・防災両部会との合同会議を開き、土砂災害に関する未然防止策についての提言案を了承した。斉藤座長らが出席した。
提言案は、広島市で多数の死者が出た1999年の豪雨災害を機に土砂災害防止法が制定されたにもかかわらず、同じ広島市で先月、甚大な土砂災害被害が発生したことや、局地的な集中豪雨が全国各地で多発していることを踏まえ、同法改正と制度運用によって総合的な対策を求めるもの。
具体的には、法改正では（1）土砂災害警戒区域の指定をする際の基礎調査が遅れている都道府県に対して、国が是正勧告できるようにする（2）基礎調査結果の公表を義務化する（3）参考程度にとどまっていた気象庁と都道府県が共同発表する土砂災害警戒情報を、市町村の避難勧告発令の直接的な基準として明確に位置付ける―などを要請。
制度の運用では、都道府県が迅速に基礎調査を行い、土砂災害警戒区域の指定ができるように国が財政・技術両面で支援を行うことや、基礎調査を終えていない土砂災害危険箇所について、地域住民への公表と周知徹底をきめ細かに行うことを求めた。また、ゲリラ豪雨の雨量観測の精度を上げるとともに、その情報を分かりやすく確実に住民に伝える重要性も指摘した。
斉藤座長は、提言案の取りまとめに当たってPTが、広島市の被災現場を訪れて現地の要望を受けたり、土砂災害防止の第一人者である政策研究大学院大学の池谷浩特任教授と意見交換するなど議論を重ねてきたことを強調。PTは、党内手続きを経て26日に太田昭宏国土交通相（公明党）へ提言を提出する予定。
