e不燃化特区 実効性ある制度に
- 2014.09.26
- 情勢/社会
公明新聞：2014年9月26日（金）付
女性に創業の場提供を
都議会で上野、中山議員
25日に開かれた東京都議会本会議で、公明党から上野和彦、中山信行の両議員が一般質問に立った。
上野議員は、木造住宅密集（木密）地域の解消に向けた不燃化特区制度で、建て替え助成が事務所や店舗専用の建物の場合、更地にしなければ対象外となってしまうことに言及。建て替えが進まない商店街もあることから見直しを求める声が上がっているとして、「実効性のある制度に改善していくべき」と指摘した。
安井順一都市整備局長は、「より使いやすい制度運用となるように検討する」と述べ、木密地域の不燃化を強力に推進していくことを表明した。
続いて中山議員は、女性の創業支援について、都が今年度から開始した資金融資と経営サポートに加え、創業の場を提供することで「地域での起業をめざす女性を強く後押しすべき」と提案。
山本隆産業労働局長は、身近な空きオフィスや店舗などとのマッチングを促進する考えを示した。
加えて中山議員は、働きながら子育てできる環境整備の必要性を力説。「やむを得ず深夜や長時間の保育に頼らざるを得ない都民もいる」とし、24時間対応型の保育所の整備推進を訴えた。
梶原洋福祉保健局長は「地域の実情やニーズに応じて多様な保育サービスを展開できるよう、積極的に支援していく」と答えた。
