e健全な財政運営に努力 井上財務委員長
- 2014.09.29
- 情勢/社会
公明新聞：2014年9月27日（土）付
2013年（平成25年）分政党交付金「使途等報告書」の公表に当たり、公明党の井上義久財務委員長は26日、次の談話を発表した。
一、政党交付金は国庫より支出され、その財源は国民の皆様の血税である。わが党は、政党助成制度の目的と趣旨に則り、政党の政治活動の健全な発達と党としての公明性と公正性の確保に努めると同時に、政党交付金の使途については、国民の皆様の信頼に悖ることのないよう、厳正を期している。今回、法の規定に基づき、公明党の平成25年分政党交付金「使途等報告書」を明らかにする。
一、平成25年におけるわが党の政党交付金は、25億7474万7000円（前年比2億9558万1000円増）で、前年からの繰越金である基金及び、基金利息を加えた収入総額は、36億5061万7836円となった。
一、平成25年における党の政党交付金支出の内訳は、人件費・事務所費などの経常経費が14億8359万3000円（支出全体の54.6％）、組織活動費・宣伝事業費が2億1599万9000円（同8％）、国政選挙に伴う選挙関係費が10億1702万3000円（同37.4％）となり、支出総額は27億1661万7000円で、翌年への繰越となる基金は9億3400万円となった。
一、政治に対する国民の信頼は民主政治の基本であり、特に政党交付金を透明で健全なものにすることが、強く求められている。
わが党は、今後ともこの点に十分留意し、党の財政基盤の確立と透明で健全な財政運営を図っていく考えである。
