e地方創生で雇用創出へ
- 2014.09.29
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2014年9月29日（月）付
臨時国会 土砂、噴火対策に万全を
NHK番組で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は28日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らと共に出演し、29日召集の臨時国会での重要課題や2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げなどについて、大要、次のような見解を述べた。
臨時国会の重要課題
一、内閣の優先課題である東日本大震災からの復興加速、経済再生、社会保障と税の一体改革をしっかり進めることを大前提とした上で、一つは、首相が「地方創生国会」と言っているように、人口減少が進む中で安心して住み続けられる地域をどうつくるかという問題に真正面から取り組まなければならない。もう一点は、防災・減災だ。広島の土砂災害や（御嶽山）噴火で尊い命が犠牲になった。土砂災害防止法改正など災害対策に取り組む国会にしなければいけない。
一、地方創生といっても、住んでいる人から言えば、年金、医療、介護、教育などの行政サービスをきちんと受けられ、なりわい、安定した仕事があるかに尽きる。そういう観点で国・地方一体となって計画をつくる。その上で、国の縦割りを排することと、（地方が）自由に使える交付金のような形で、その計画に従ってお金を使え、バラマキにならないような仕組みをつくることが重要だ。
消費税率引き上げ まず補正含め経済下支え
消費税率引き上げ
一、消費税率引き上げは、法律にも経済状況を勘案して（可否を）判断するとなっているので、政府の判断を尊重したいが、先送りした場合、例えば、社会保障の安定・拡充（への影響）や財政、市場に対するリスクもあるから、予定通り実施できる環境をつくることが大事だ。
一、ポイントは二つ。一つは経済の下支えを、補正予算も含めて、しっかりやらなければならない。もう一つは、国民の理解という意味で、軽減税率を導入することだ。国民の約8割が賛成しているから、国民の理解を得るという意味で、きちんと導入することが非常に重要ではないか。
一、自公両党は「10％時」の軽減税率導入で合意している。公明党は、「10％引き上げ時」、飲食料品中心にと考えている。それに向けて、与党税制協議会で年末までに制度設計して、実現できるようにしたいというのが基本だ。現在、いわゆる逆進性対策を、低所得の人に対する簡易な給付措置の形でやっている。「10％引き上げ時」の導入をやらないとすると、これを継続しなければならない。
安全保障法制の整備
一、閣議決定に基づく法律の制定に向けては、切れ目のない安保法制ということで自衛隊法をはじめ関連法律が非常に多いので、来年の通常国会をめざして与党間で協議している。そういう中で、（臨時国会でも）しっかり議論してもらえればと思っている。
