e地方創生 地域で生きる人への視点重要
- 2014.10.01
- 情勢/解説
公明新聞：2014年10月1日（水）付
「地方創生国会」と位置付けられた臨時国会が開会した。その柱は、「まち・ひと・しごと創生法案」「地域再生法改正案」の2法案だ。待ったなしの人口減少対策と地方活性化を推し進めるために、活発な審議と早急な成立を望みたい。
「まち・ひと・しごと創生法案」は、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、深刻な人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度な人口の集中を是正することで、それぞれの地域で住みよい環境を確保することをめざす内容だ。
政府は同法案の成立後、年内にも2015年から5年間の総合戦略と50年後の長期ビジョンをまとめる。都道府県、市町村でもそれぞれ、個性豊かで魅力ある地域社会で、潤いのある豊かな生活を営める環境整備などを進める総合戦略を、国と連携しながら策定することになる。
それぞれの地域で生きる人が、夢や誇りを持ち安心して暮らせる、ふるさとを作るためには何をすべきか。その意味で、「大衆とともに」の立党精神を持つ公明党議員の果たす役割は大きい。あくまでも、そこに生きる人に視点を置き、声を聴きながら地方創生に奔走したい。
もう一つの「地域再生法改正案」は、これまで各省庁が縦割りでバラバラに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使い勝手の良い新たな施策も含めて、ワンパッケージで支援する仕組みづくりをめざす。これまでの地方活性化施策との大きな違いは、国の方針の一方的な押し付けではなく、各地域の実情や意見を最大に尊重することに主眼が置かれた点だ。
そのため、国から職員を派遣し「伴走型」の支援も行うとしている。地方創生の名の下で、「予算バラマキ」「無駄な公共事業」が行われては意味がない。真に地域に必要かつ効率的な施策の展開が行われるために、丁寧かつ迅速な展開を求めたい。
東日本大震災からの復興の加速はもちろん、疲弊した地方経済の再生は喫緊の課題だ。デフレからの脱却も、地方の再興が鍵を握る。
今国会を、国や地方、民間も一体となった地方創生の出発点としたい。
