e危険ドラッグ 改正条例が可決
- 2014.10.06
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月4日（土）付
都議会公明党が推進
警察官に販売店への調査権
東京都議会は3日、第3回定例会の本会議を開き、危険ドラッグへの対策を強化する「東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部改正案」を全会一致で可決した。来年1月1日から施行される。
改正条例は、警視庁の警察官が単独で危険ドラッグ販売店に立ち入り調査できるようにするもので、警察官に行政上の調査権を与えることで販売店への監視強化を図る。
また、販売や使用、所持などを禁じた「知事指定薬物」について、同薬物に指定するには、都薬物情報評価委員会の審議が必要で、指定まで数カ月かかっていた。このため次々に出る新たな薬物に規制が追い付かないという課題があった。改正条例では同委員会の審議を省略し、幻覚などをもらたらす有害な成分が検出された場合は、知事の判断で速やかに規制できる「緊急指定」の規定を盛り込んだ。
都議会公明党（中島義雄幹事長）は、薬物乱用の根絶に向けた条例の制定を強力に推進するなど、危険ドラッグの対策強化を一貫してリードしてきた。
