e公明党の代表質問
- 2014.10.06
- 情勢/解説
公明新聞：2014年10月4日（土）付
政策実行は現場重視の視点で
どこまでも人や現場を大事にする公明党らしい提案や指摘が印象に残った。
衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口代表、井上幹事長が質問に立った。
今国会最大のテーマである地方創生について、山口代表は「人が生き生きと、その人らしい日々を過ごせるまち」をめざす「『人が生きる、地方創生』でありたい」と強調。井上幹事長は「『ひと』が要であり、中心になければ、地方創生は形だけに終わる」と力説した。
地方創生といっても、そこに住む人々が夢や誇りを持ち、安心して暮らせる地域をつくることが肝心だ。そのための行政サービスの拡充、産業・雇用の創出、地域経済の活性化でなければならない。
政府・与党が一丸となって現場の声に耳を傾け、地域の特性を生かしたまちづくりを進めていきたい。
女性や若者の活躍促進については、仕事と子育ての両立に悩む女性や、なかなか非正規雇用から抜け出せない若者などの実態を踏まえ、政府の積極的な支援を促した。
公明党は「女性の元気応援プラン」や「青年政策アクションプラン」などの具体策を提案している。これらの実現を通し、女性や若者が存分に力を発揮できる社会を築いていきたい。
連立政権の最優先課題である東日本大震災からの復興加速、経済の再生、社会保障と税の一体改革の推進は、確実な成果を示す正念場を迎えている。引き続き全力を挙げるとともに、国民が抱える不安にきめ細かく対応していかなければならない。
代表質問では、震災の集中復興期間後の財源確保や、過度な円安による国民生活や中小企業への影響回避、補正予算を含む景気対策のほか、消費税の軽減税率の導入などを主張した。政府はあらゆる状況に目配りしながら、政策を実行してもらいたい。
一方、御嶽山の噴火や広島での大規模土砂災害を受け、防災・減災対策の強化も急務である。ハード面の対策に加え、情報伝達や避難体制の見直しなどソフト面の充実が不可欠だ。必要な対策を着実に進め、災害に強い地域をつくりあげていきたい。
