e女性の活躍、健康を支援
- 2014.10.06
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年10月4日（土）付
こども園 認定返上回避せよ
地方創生は観光が重要
衆院予算委で 古屋、赤羽氏
衆院予算委員会は3日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。公明党から古屋範子副代表、赤羽一嘉政務調査会長代理が質問に立ち、女性の活躍支援や地方創生などについて政府の見解を求めた。＝質疑要旨
古屋副代表は、政府が今国会に提出予定の企業における女性登用に関する法案に触れ、「女性参画の入り口の一つだ。現実に地域社会を担っている女性たちに光を当ててほしい」と要請した。
これに対して安倍首相は、公明党女性委員会が5月に提出した「女性の元気応援プラン」の中で、「女性の活躍加速化推進本部」の設置を提案していることに言及し、「本日（3日）、『すべての女性が輝く社会づくり本部』の設置を閣議決定した」と紹介。公明党が同プランで提案した女性の健康支援、ストーカー対策などについて「特に参考になる。今後の政策に生かしたい」と応じた。
来年度から子ども・子育て支援新制度が始まることに関連し、古屋副代表は、幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」への補助金が大規模な園ほど減額が見込まれ、認定返上の動きもあることに言及。「認定こども園の普及は新制度の柱であり、返上は避けなければならない」と強調する一方、「新制度をスタートさせるために、最低でも1兆円の財源を確保すべきだ」と訴えた。首相は「財源確保は消費税以外も含めて対応したい」と述べた。
また古屋副代表は、今年6月に「女性の健康包括的支援法案」を提出したことに言及。女性の健康支援について政府の見解を求めたのに対し、塩崎恭久厚生労働相は乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンや、受診の個別勧奨を挙げ「引き続きこれらの取り組みは続けていきたい」と答えた。
福島・浜通りに新産業拠点を
一方、赤羽氏は、新潟県十日町市が里山を舞台とした世界最大規模の国際芸術祭を開催し、多くの観光客の誘致に成功した例などに触れ、地方創生に向け「頑張っている地方を国として強力に支援を」と訴えた。
また、地方創生では、地域に住む人が安心して暮らせる行政サービスの提供や働く場の確保が必要と述べ、「（地方創生の）主役は人」と力説した。
さらに「観光業とリンクしながら、地域の魅力を磨き上げることは意味がある」と指摘。外国人が日本各地の良さを体験できる観光周遊ルートの設定を後押しするとともに、地方の商店街で消費税免税店を広げるなどの具体策を提案した。
太田昭宏国土交通相（公明党）は「（観光では）見る物、食べ物、買い物の三つが大事」とした上で、ビザ発給要件の緩和や、地域の魅力向上などで「地方創生に大きく寄与することに努めたい」と答弁した。
東京電力福島第1原発事故で被災した福島県の浜通り地方に新産業拠点を構築し、同原発の廃炉研究や災害対応ロボットの実用化などを進める「福島イノベーション・コースト構想」について、赤羽氏は「実現できる体制を安倍首相のリーダーシップでつくってほしい」と訴えた。
安倍首相は「浜通りの産業復興の柱となるものであり、具体化へ政府一丸で取り組みたい」と答えた。
