e半島振興で地域活性化
- 2014.10.06
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年10月6日（月）付
定住、雇用を促進 自然生かした産業支援へ
党プロジェクトチームが渡島（北海道）、下北（青森）視察
公明党半島振興対策プロジェクトチーム（PT）の秋野公造座長（参院議員）は4、5の両日、北海道渡島半島内のせたな町と青森県下北半島内のむつ市を訪れ、来年3月末で期限が切れる半島振興法の延長と充実に向け、地域活性化への取り組みなどを視察するとともに、関係者と意見を交わした。
同PTの若松謙維副座長（参院議員）、佐藤英道事務局長（衆院議員）のほか、地元議員が同行した。
秋野氏らは4日、せたな町にある風力発電施設の建設予定地などを視察。日本海に面した大里地区周辺に約20基の風力発電機を建設する計画で、発電規模は最大5万キロワット。来年度初めに着工予定で、2016年度末の稼働をめざしている。
町総務課の担当者は、「日本海から吹く強い風は、再生可能エネルギーの普及へ期待の資源」と説明。その一方、発生した電力を売電するために必要な送電線が未整備なことから、国による支援を求めた。
この後、一行は高橋貞光町長（全国半島振興市町村協議会会長）をはじめ、渡島半島地域の首長らと意見交換。
席上、高橋町長は、半島地域における道路や情報通信網などの社会インフラ整備の遅れを指摘し、「住民が安心して住み続けられる地域をつくるため、半島振興法の延長と充実が必要」と強調。半島地域を支える農林水産業や観光業の活性化のために柔軟に活用できる「半島振興交付金（仮称）」の創設、「半島振興道路整備事業債」の補助率引き上げなどを要望した。
秋野氏は「豊富な自然など半島地域の特性を生かした形で定住促進や雇用拡大につなげていけるよう、支援していく」と話していた。
一方、5日に秋野氏らは、むつ市でワイン用のブドウ畑を視察。本州最北でワインを製造する有限会社サンマモルワイナリーの北村良久代表取締役社長は、「赤ワイン用ブドウの新品種『北の夢』はここでしか作っていない。寒暖の差で糖度が高い」と説明し、「下北ワインのブランドは人気が出ており、従業員を増やし増産に備えたい」と意欲を述べた。
また、関係者との懇談会では、宮下宗一郎市長が、広域連携による観光振興を目的とした一般社団法人をつくる上で、半島に特化した"割り増し償却制度"など負担軽減策の必要性を強調。「交通アクセスの改善などのため、過疎債に匹敵する半島振興債の創設や半島道路事業債の充実を」と訴えた。
弘前大学食料科学研究所の嵯峨直恆所長は「ブランド確立などへ組織的に取り組んだガゴメ昆布は、北海道で成功し雇用を生み出した。（地方で新しいブランドを）立ち上げる時の負担が課題で、税制面で国の支援が求められる」と語った。
秋野氏らは6日も、同PT顧問の遠山清彦衆院議員らと津軽半島振興のため青森県五所川原市などを視察する予定。
