e見守り体制の強化必要
- 2014.10.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年10月7日（火）付
認知症不明者の実態踏まえ
厚労省調査を受け党包括ケア推進本部
高齢者が地域で医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる体制をめざす、公明党の地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は6日、衆院第1議員会館で会合を開き、厚生労働省が9月に発表した行方不明になった認知症高齢者に関する実態調査について説明を受けた。
認知症身元不明者が保護されている期間同省は、認知症による徘徊で行方不明になり、保護された後も身元が判明しないケースが相次いだことを受けて、今年6月、1741全ての市区町村を対象に初の実態調査を実施した。それによると、今年5月末時点で139市区町村で把握された身元不明者のうち、認知症の人が35人いることが判明。精神疾患など認知症以外の身元不明者は311人だった。
認知症の身元不明者の推定年齢は70歳以上80歳未満が18人と最多だった。保護されている先は、特別養護老人ホームなどの老人施設が17人、病院が10人など。保護年月が10年以上に及ぶ人は6人に上った。
また、厚労省の担当者は、2013年度に855の市区町村で把握された認知症の行方不明者は5201人で、約97％は年度内に発見されたと説明。このうち約2割が居住地域外で発見されたことから、「自治体を超えた対策が必要だ」と報告した。
さらに調査では、地域の関係機関が連携して行方不明者の情報を共有し捜索活動を行う事業や、地域住民などによる見守り体制の構築など、何らかの対策を講じている自治体が約6割だったことも分かった。
桝屋本部長は、これら自治体の取り組みが実効性ある対策かどうか、まず現場での実態をよく分析する必要があると指摘した上で、「6割の自治体で対策を講じているのであれば、それを効果的に広げていかなければならない」と強調。さらに、17年度末までに介護保険での要支援1、2のサービスを全国一律から市町村が取り組む地域支援事業に移し、多様なサービスが可能となる点に触れ、「（見守り体制の強化など）身元不明にしない努力をどう進めていくかが大事だ」と述べた。
