eストーカーから女性守る
- 2014.10.08
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年10月8日（水）付
罰則強化、規制対象を拡大
SNSの連続送信も禁止に
問い
公明党がストーカー対策を強化する改正法案を準備していると聞きました。詳しく教えてください。（大阪府 F・T）
公明が改正案
党ストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム座長
大口善徳 衆院議員
ストーカーの被害者が、警察に相談していながら殺害されてしまう事件が後を絶ちません。9月にも、岩手県で23歳の女性が元交際相手に殺害される事件が発生しています。ストーカー被害そのものも拡大しており、昨年、警察が認知した件数は初めて2万件を超えました。
被害の根絶をめざす公明党は現在、罰則強化などを盛り込んだストーカー規制法改正案の今臨時国会への提出をめざし準備を進めています。私たちの主張で被害者遺族や支援団体の代表が加わり設置された、警察庁の有識者検討会も8月に具体策をまとめており、公明案に反映されています。
その柱の一つが、規制対象となる行為の拡大です。これまでは「見張り」や「押し掛け」を規制してきましたが、被害者の住居や勤務先周辺を「みだりにうろつく」行為も対象とします。
また、インターネット交流サイト（SNS）を使ってメッセージを大量に送りつける連続送信も禁じます。現在、ネットを使用した禁止行為は、電子メールの連続送信に限られています。しかし最近は、LINEなどSNSによる被害が約2割に上り、今後も増加が見込まれるからです。
公安委員会が加害者に対し、つきまといの中止などを命じる禁止命令の制度も見直し、警察からの「警告」を経なくても禁止命令が出せるよう、警察本部長等も行えるようにします。また、違反しても罰則がなかった仮の命令を廃止し、緊急命令の制度をつくります。さらに、被害者からの告訴なしでも起訴を可能とします。
罰則も強化します。現在、ストーカー行為の罰則は「6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金」ですが、有識者検討会でも「引き上げるべき」との意見が相次いでいました。
避難の宿泊代を公費負担へ
一方で、公明党の訴えが実り、被害者対策が前進しています。法務省は、ストーカーやDV（配偶者などによる暴力）の被害者に対し、資力の有無を問わず法律相談援助を実施するなど法テラスを活用した総合法律支援の充実強化を、警察庁は、ホテルに緊急避難する被害者の宿泊費を全額公費で負担する制度を2015年度に始めることを決め、来年度の概算要求に関連費用を盛り込みました。
昨年10月に東京都三鷹市で女子高生が元交際相手に刺殺された事件を受け、党ストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム（PT）は同11月に国家公安委員長に対し緊急要望を行っています。この中でも被害者の人命保護のための対策を急ぐよう求めていました。
公明党は、悲惨な事件が繰り返されないよう、さらに対策を進めていきます。
