e党税調が16日から訪韓
- 2014.10.08
- 政治/国会
公明新聞：2014年10月8日（水）付
山口代表が発表
軽減税率導入の調査で
公明党の山口那津男代表は7日午前、国会内で記者会見し、消費税の軽減税率に関する調査を行うため、党税制調査会の斉藤鉄夫会長と上田勇会長代理、西田実仁事務局長の3人を16日から18日までの日程で韓国・ソウルに派遣することを発表した。
山口代表は調査の目的について、日本の消費税に当たる韓国の付加価値税が生鮮食料品などを非課税としていることから、納税事務の方法も含め、「法令上の規定や運用の実態などを現地調査し、軽減税率の導入に関する日本の議論に役立てたい」と語った。
また、山口代表は来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに伴う低所得者対策について、「与党で昨年、恒久的な対応として軽減税率を税制改正大綱で選択している」と指摘。
その上で、首相が年末までに税率引き上げの可否を判断することを踏まえ、軽減税率の導入をめぐる与党内の議論について、「制度として実行できるように煮詰め、首相の総合的な判断の前提として用意することが責任ある対応だ。与党の責任を果たすべく、与党の議論を加速する必要がある」と述べた。
