e参院予算委での質疑（要旨）
- 2014.10.09
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月9日（木）付
8日の参院予算委員会での荒木清寛参院政策審議会長、佐々木さやかさんの質問と答弁の要旨は次の通り。
小児がん支援の充実必要
荒木参院政審会長
【経済再生】
荒木清寛参院政審会長 中小企業の大きな課題は販路拡大。市場ニーズや海外を含む販売ルートを把握した人材から助言を得られる仕組みを整備するべきだ。
小渕優子経済産業相 今国会に地域資源活用促進法改正案を提出した。消費者ニーズに合った商品の開発や販路開拓を支援したい。
【外交】
荒木 日中は国交正常化の精神に立ち返り、政治、経済、文化などあらゆる分野で官民挙げての対話・交流を深めるべきだ。
安倍晋三首相 幅広い分野における協力、対話を積極的に進めていく。
荒木 来年は日韓国交正常化50周年を迎える。アジア太平洋経済協力会議（APEC）での日韓首脳会談実現に向けての決意を。
首相 今後、さまざまな国際会議の機会に首脳会談ができればよいと思う。
【共生型福祉施設】
荒木 「共生型福祉施設」は高齢者、障がい者、子どもが共に利用できる優れた取り組みだ。しかし、宮城県内の施設では、高齢者、障がい者向けサービスに加えて放課後児童クラブの運営も試みたが、行政当局との折衝の中で、独立した部屋をそれぞれ設置するよう求められ、同クラブの運営を断念した。しゃくし定規な施設基準の適用などを改めるべきだ。
塩崎恭久厚生労働相 利用者の支援に支障がなければ設備の共用も可能となっている。今後、運用方法を周知徹底して、臨機応変にしていけるようにしたい。
【小児がん対策】
荒木 小児がんは、診断された子どもの7割が長期に生存することができるようになったが、長期の合併症に対して十分にフォローできていないなどの課題がある。治療後の療養上などの相談支援や長期支援体制の整備・拡充、自立支援、就労支援対策を進めるべきだ。より一層の積極的な取り組みを要請する。
首相 医療提供体制の整備や医療費の助成、治療に関する研究の推進とともに、相談支援など生活全般に着目した対策も着実に進めて、小児がん克服へ前進できるよう全力を傾ける。
【ESDの推進】
荒木 日本が提唱し、国連で採択された「持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」が最終年を迎えた。学校での取り組み推進へ、ESDの意義や指導方法の一層の周知、実施促進のための支援の充実を。
下村博文文部科学相 ESDの促進のための施策充実に取り組みたい。
サポステ 安定財源確保を
佐々木参院議員
【マタニティー・ハラスメント防止】
佐々木さやか参院議員 働く女性が妊娠・出産を理由に解雇されたり、退職を勧められたり、心ない言葉を言われるマタニティー・ハラスメント（マタハラ）の相談件数が増加している。今国会で提出予定の「女性の活躍推進法案」で、企業にマタハラ防止の行動計画策定を義務付けるべきだ。
厚労相 各企業が行動計画策定に当たって参考になる指針を定めることを検討している。
【ストーカー対策、性犯罪被害者支援】
佐々木 女性が暮らしやすい安全な社会づくりは国の責任であり、ストーカー対策や性犯罪被害者支援に力を入れてほしい。
首相 女性警察官を含めた警察の人員増や体制整備、法テラスなど相談機関の効果的活用、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの開設などに政府を挙げて取り組む。
【地域の若者雇用】
佐々木 大学生が地方に残りたいと思っても、就職先がないのが課題となっている。若者が地方で活躍するため、就職、雇用の面でどのように取り組むのか。
首相 企業に「若者応援企業宣言事業」を活用してもらい、地域の中小企業の魅力を発信したい。また、新卒応援ハローワークなどを通じて、意欲ある若者と企業の適切なマッチング（適合）を進めたい。
【ニート支援】
佐々木 ニートなどの若者を支援する「地域若者サポートステーション」は、安定財源が確保されていない。法的位置付けを明確にするとともに、予算を確保して専門的な相談支援を安定的に継続するべきだ。
厚労相 若者の職業的な自立を図る重要な事業であり、安定的な運営が必要だと認識している。事業をより効率的・効果的に実施できるよう見直しているので、指摘も踏まえて若者支援の充実に取り組みたい。
【障がい者の就労支援】
佐々木 自宅で働く障がい者に仕事が安定的に供給されるように、在宅勤務する障がい者への業務発注を、企業の障がい者雇用率に反映させる仕組みをつくるべきではないか。
厚労相 民間団体が取り組む事例も参考にして、効果的な在宅就業の支援策について検討したい。
