e公明党の挑戦 「人が生きる、地方創生。」めざす
- 2014.10.09
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月9日（木）付
今国会の最重要法案と位置付けられる地方創生関連法案を審議する衆院特別委員会が、きょうにも設置される。止まらない少子化・人口減少と東京圏への過度な一極集中をどう是正するか。危機感が高まる地方自治体や経済界の関心は極めて高い。徹底かつ迅速な審議を期待したい。
人口が急減すれば労働力が減り、経済成長が鈍り、医療や介護などの社会保障制度の維持も難しくなる。多くの行政サービスが低下し人々の暮らしに支障をきたすことになれば、日本社会が直面したことのない重大な事態を招く。実際、秋田県では毎年1万人を超える人口減少が続いており、全国知事会が7月、「少子化非常事態宣言」を出すなど、対策の具体化は待ったなしだ。
閣議決定された地方創生関連法案は、人口減少対策とともに、中央省庁がバラバラに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使い勝手の良い仕組みづくりをめざす。法案成立後、年内にも5年間の総合戦略と50年後の長期ビジョンを国としてまとめる。都道府県、市区町村でもそれぞれ総合戦略を策定し、活性化に取り組む流れが決まる。地域の将来を左右する意思決定だけに、そこで暮らす人々の声をいかに反映できるかが重要なポイントである。
地方創生に取り組む公明党の姿勢は、山口那津男代表が2日の参院代表質問で言及した「人が生きる、地方創生。」に尽きよう。結党以来、全国の公明党議員は、人が何を望み、どんな不安を抱き、どうありたいと願っているのかを知るために、人のもとにこつこつと足を運び、粘り強くその声に耳を傾けてきた。人と人は時間をかけなければ、分かり合うことはできないからだ。
地方経済の再生や雇用の確保、少子化対策の環境整備に主軸があるようにとられがちな地方創生だが、公明党の視点は、あくまでもそこに住む「人」にある。人が希望を持ち、生き生きと暮らせる「まちづくり」はどうあるべきか。地域の中に飛び込んで汗をかく「現場主義」を胸に、この直面する課題に挑みたい。
「人が生きる、地方創生。」の実現に向け、公明党は果敢に挑戦していく。
