e18歳選挙権を早期に
- 2014.10.10
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月10日（金）付
党合同会議で確認 今国会の法案提出めざす
公明党の憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）と政治改革本部（本部長＝同）、18歳選挙権実現プロジェクトチーム（PT、座長＝同）は8日、衆院第2議員会館で会議を開き、18歳選挙権の早期実現をめざす方針を確認した。北側氏は与野党で協議中の選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正案について「今国会に提出し、次期通常国会での成立をめざす」と述べた。
会議では、与野党協議で論点となっている（1）法改正後どの選挙から選挙権年齢を引き下げるか（2）少年法の適用対象である未成年者による選挙違反の扱いをどうするか―について衆院法制局から説明を受け、北側氏に対応を一任した。
終了後、北側氏は記者団に対し、未成年者の選挙違反について、現行の少年法の下でも悪質な場合は成人と同様に処罰できると指摘し、「特段の手立ては不要」との認識を表明。2016年参院選からの選挙権年齢引き下げをめざすとした。
