e中韓と首脳会談実現を
- 2014.10.14
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2014年10月13日（月）付
日米防衛指針 実効性ある協力体制に
安保法制の骨格提示が前提
NHK番組で北側副代表
公明党の北側一雄副代表は12日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演し、自衛隊と米軍の具体的な協力のあり方を示す日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定や東アジア外交について大要、次のような見解を述べた。
【日米ガイドラインの改定】
一、わが国の安全保障環境が大きく変化して厳しくなる中、日米の防衛協力体制を強化して実効性あるものとし、安全を確保することが求められている。
一、（7月1日の閣議決定に盛り込まれた自衛権行使の新3要件では歯止めにならないとの指摘に対して）新3要件は相当厳格な要件になっている。該当して自衛の措置が取れるのは相当絞られた場面であり、これが歯止めになっていることは明らかだ。
一、閣議決定でも、今回のガイドラインでも、議論の前提として、わが国の平和と安全を確保するための問題（武力行使）と、国際協力（武力行使以外の分野）の二つの局面はきちんと立て分けられている。
日本は国際協力として、（武力行使以外の分野である）海賊対処や、PKO（国連平和維持活動）などを行っているが、これと日本防衛の話とは切り分けて議論することが大事だ。
一、（安保法制の全体像が示される時期について）安保法制の骨格を示さないと日米ガイドラインも合意ができないので、当然その前に全体像は示されるものと理解している。
【日中関係】
一、（日中の政党間交流について）日中関係を改善するために、いろいろなパイプがあった方が良い。2004年から自公両党と中国共産党との間で定期的に行ってきた与党交流を早い時期に復活したい。これは中国側も歓迎している。
一、最近、（日中間の偶発的な軍事衝突を避けるための）「海上連絡メカニズム」の設置に向けた協議の再開が合意されるなど、中国側からも日本との関係改善を意識していると思える動きが幾つも出ている。来月に（北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議＝APEC＝で）日中首脳会談を実現することが大事だ。（06年に日中首脳会談で打ち出された）戦略的互恵関係の原点を確認するだけでも大きな意味がある。
【日韓関係】
一、日韓は経済的にも結び付き、安全保障などを考えても協力体制を取ることがとても大事で、さまざまな課題はあるが、しっかり対話をして首脳会談をするべきだ。
【北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査】
一、北朝鮮の特別調査委員会による再調査がきちんと進展するかどうかを見極めることが大事だ。
