e経済注視し必要な対応
- 2014.10.14
- 情勢/国際
公明新聞：2014年10月11日（土）付
中・韓関係改善に一層努力
安倍首相と山口代表が確認
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は10日昼、首相官邸で懇談した。現下の経済情勢に関する意見交換では、4～6月期の経済指標と比較しながら、今後の動向をよく見極めていくとした上で、ガソリンなど燃料価格の高騰といった物価の上昇が中小企業や家計に与える影響についても、「よく目配りして必要な対応を取っていく」ことを確認した。
また、山口代表は、中国や韓国との関係改善について、「一層努力し、リーダーシップを発揮してもらいたい」と要請。11月に北京でアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が開かれることから、「特にAPECの機会を生かしてもらいたい」と強調した。これに対して、安倍首相は「しっかり努力していく」と応じた。
このほか、安倍首相と山口代表は、臨時国会の対応についても、重要テーマである地方創生や女性の活躍推進に関する取り組みなど、政府・与党で連携して進めていくことをあらためて確認した。
終了後、山口代表は記者団に対し、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げに関して、「（可否の）判断は首相に任せているが、この経済状況をどう捉えていくのかにかかっているのだろう。だから、その基礎的な状況認識は互いに共有しながら、今後取るべき対応があれば、配慮を加えていくというスタンスを確認した」と述べた。
