e石綿被害判決 一日も早い全面解決へ
- 2014.10.14
- 政治/大阪
公明新聞：2014年10月12日（日）付
厚労相に決断を求める
大阪・泉南地域にあったアスベスト（石綿）関連工場の元労働者や遺族ら計89人が、国の規制が不十分だったため肺がんなどになったとして損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁判所は9日、国の責任を認める初判断を示しました。
判決では、原告のうち2審で訴えが認められた54人に関し、国の上告を棄却。2審敗訴の28人については、敗訴判決を破棄した上で大阪高裁に審理を差し戻しました。
最高裁判決を受け、公明党アスベスト対策本部の江田康幸本部長、中野洋昌事務局長（ともに衆院議員）は9日、自民党議員と共に厚生労働省を訪れ、塩崎恭久厚労相に一日も早い全面解決を求める要望書を手渡しました。
要望書では、2006年の提訴以来、原告のうち14人が亡くなったことを指摘し、「早期解決の願いは切実。国の過去の不作為が違法と判断された意味は極めて重大だ」と訴え、国に全面解決への決断を求めています。塩崎厚労相は「要望を重く受け止める」と述べました。
江田氏は要望後、「国は時間をかけずに全面解決を決断し、原告になっていない被害者の救済も進めてもらいたい」と語りました。
これまで公明党は、「被害者全員の救済に向けて最大限に努力する」との姿勢で、早期解決を主張し、国に「被害者救済を最優先にすべきだ」と迫っていました。先月11日に行った同訴訟の原告、弁護団との意見交換では、江田本部長が「政治としてしっかり対応したい」と決意を語っていました。
